高知市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年第４７６回 ６月定例会 第476回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 令和２年６月16日（火曜日）午前10時開議第１ 市第72号 令和２年度高知市一般会計補正予算 市第73号 高知市
随意契約認定団体審査会条例の一部を改正する条例議案 市第74号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案 市第75号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第77号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第78号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第79号 高知市動物愛護管理員の設置に関する条例制定議案 市第80号 高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第81号 高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第82号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案 市第83号 不動産取得議案 市第84号 高知市
デジタル移動系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第85号
移動図書館バス購入契約締結議案 市第86号 救助工作車Ⅱ型購入契約締結議案 市第87号 訴訟の提起について 市第88号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君 防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 大野 正貴君 こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君 商工観光部長 楠本 太君 農林水産部長 島津 卓君 都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 大北 新君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君 庶務課長補佐 田村 章代君 議事調査課長補佐 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第72号議案から市第88号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 氏原嗣志議員。 〔氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） おはようございます。新こうち未来の氏原でございます。第476回高知市議会６月定例会に個人質問をさせていただきます。 さて，市民の皆様にとって，この
新型コロナウイルスに関し，影響を受けておられる多くの方々がおられると思いますが，心からのお見舞いを申し上げます。 また，
新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に衷心より御冥福をお祈りし，今なお療養されている方々にもお見舞いを申し上げます。 続いて，この
新型コロナウイルスに日夜取り組んでおられます医療関係者の皆様方にも，心からの敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 最後に，市長はじめ市関係者の皆様にも，日夜の取組にお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 11日開会日，家に帰りますと，特別定額給付金についての封書が届いておりました。ようやく来たか，そんな思いをいたしたところでございます。 しかし，アベノマスクは，いまだに届いておりません。批判，不満の多いこの国民への対策，どのようにしたら信頼回復に結びつくのかが，今後の方向であろうというふうに思います。 翌12日，市役所玄関ロビーに行ってみました。早くから市民の皆さんの列が並び，おおむねスムーズに手続ができておるように見受けました。今後，さらに丁寧な受付，受理がなされることを願っております。 それでは，質問に入らせていただきます。 誰がこの
新型コロナウイルスの被害，影響がこれほど大きなものになることを予想したのでしょうか。
新型コロナウイルスの感染症，今日の新聞報道を見てみますと，２月28日が本市での第１号感染者であったようでございますが，２月，３月には，報道はされていたものの，こんなに多く県下に被害が起きる，そんな状況になるとは誰もが思っていなかったというふうに思います。 岡崎市長が５選を果たし，幸せ実感，共生のまちづくり，飛躍する高知市を掲げ，令和２年度の当初予算1,476億円が決定し，高知市岡崎丸がスタートをいたしました。 しかしながら，この
新型コロナウイルスが県内に拡大し，その影響は恐怖のものとなりました。これからどうなるのか。影響が浸透し始めると，その対策に県，市町村が初めての経験の中での動きが出てまいったのも御案内のとおりでございます。 今日現在で感染者74名，死者３名は変わらず，その対策が本市では功を奏した感もいたしておりますが，今後の対応についても，万全を期すようお願いするところでございます。 今後は，感染対策，経済対策が具体的に市民のためになる施策が求められていると思います。しかし，国の動きは双方いずれも，大きく国民に支持されることなく，特効薬がなく，国民，市民には不満，不評と言えると思います。 その最たるものが，10万円の特別定額給付金，アベノマスクであります。いまだに多くの国民の手に届いておりません。また，業績が悪化した事業者の皆さんへの持続化給付金は給付が遅く，これまた批判の的となっておるのは，御案内のとおりでございます。 いつ収まるかが分からない，この
新型コロナウイルス，本年度はもちろん，次年度以降の本市の行財政運営は大変なものになると思います。現下の現状分析と今後の財政運営について，どのようにしていくのか，市長のお考えをお聞きいたします。 コロナ後の対応について，行財政運営について率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。 市役所新庁舎建設，
南海トラフ巨大地震へのハード対策の大型予算がピークを過ぎ，予算規模も減少する中，財政の硬直化が進んでおります。 平成30年度，本市の財政報告の説明の中でも，投資面では借金が増え，起債残高が減らない。行政コストから見ても扶助費等が大きくなり，人件費より大きくなっているとの報告でございました。 今議会には，３路線の街路事業の大型継続事業のほか，借換え措置の予算が予算化をされておりますが，期待する２次補正は次期の臨時会へとなりました。 感染対策，経済対策は必置として取り組まなければなりません。その多くは国からの交付金が原資となっており，市単での独自事業の色合いは薄いもののように私は思いました。 そのことが今の財政運営であるとすれば，今後はどのように市長は考え，どのような運営をしていくのかをお聞かせください。 また，財務部長には，平成30年度に策定をいたしました高知市財政健全化プランの令和元年度の改善状況と２年度の達成見通しについてもお聞きをいたしておきます。 次に，景気対策と２次補正への対応であります。 さきの臨時会の調整時に，私は財務部長に市民のためになる施策，斬新な施策，岡崎カラーを存分に出してほしい。さすが市長，やったねというような市民の声を市役所全員の英知を絞り，全面的に出してほしいということのお願いをいたしました。 しかし，その内容は，誠に失礼ですが，乏しいように思いました。そのほとんどは，国の制度に乗った対策であり，独自カラーは見えませんでした。 一つには，街路市場の皆さん方への一律３万円の給付金は，大変評価をされております。本当に喜んでおられます。そうした市民が喜ぶ施策の展開が，今必要ではないかというふうに思います。 今回，市単独の２割以上の減収に対する給付金が創設され，受付が始まりました。そして一方では，旅館ホテル組合，また運輸業の皆さん，市場関係者等の皆さんが本当に厳しく，困窮した状況を訴え，市長，議会に対して強い要望がされているところでございます。 今議会は，２次補正を受けての予算はありませんが，期待する補正予算，それぞれの要望にどれほどの対応ができるか。その認識とその考え方をお聞きいたしておきます。 一つの例として，小生の考えでございますが，運輸業の関係者の支援として，交通利用券の交付，500円札券１枚，20枚つづりを高齢者の皆さん方に配布をする，福祉施策と併せた経済対策へと考えられないかであります。 また，
新型コロナウイルス感染症の関係での宿泊，宴会への影響が公表されましたが，本当に大きな金額であります。 その対策として，市独自の１人１泊5,000円の割引クーポンの発行，お叱りを受けるかも分かりませんが，早く出してほしかったと思いをいたしております。 厳しい状況にある業界には，国の施策を待つ姿勢ではなく，市独自で速やかな支援を講ずるべきと考えますが，今回の市独自施策の狙いや特徴についてお考えをお聞かせください。 次に，今回の対応に多くの職員の皆さんが関わっていただいております。特に，感染対策には保健所の皆さん，給付に関しては併任辞令を受けた職員の皆さんが多くおられます。 その皆さん方のたゆまない御努力と献身的な働きに，改めてお礼を申し上げる次第であります。 そこで，心配したことが現実に出てきたとの事例をお聞きいたしました。それは，職員さんのメンタルであります。 それぞれの皆さんの精神的な苦悩を思うとき，頭が下がる思いがいたしますが，しかし，そのことにより意に反してそれについていけない実態は想像以上のものがあると思います。 厳しい勤務状態にある職員のメンタル不調への対応についてお聞かせください。 次に，学校の子供さんたちへの影響についてであります。このことにより学校も臨時休校となり，その対応も遺漏のない取組をされていると思いますが，一番大事な新学期，特に低学年の生徒さんへの影響は大きいものと思います。 本市の学校への，子供たちへの影響はどのように考え，どのように取り組んでいるのか，影響度が高い本年は，どうしていくのか聞きたいところでございます。 最高責任者である市長の声を市民，私たちにお聞かせください。 次に，農業問題についてお尋ねをいたします。 私は，農業問題については機会あるごとに自身の意見をもって質問に臨んできました。 本市の農業は，厳しさの中でも勤勉な農業者の皆さんの努力によって大きく前進，歩んでおります。 今回新しく農林水産部に島津部長をお迎えいたしました。農林水産を統括する新部長に，農業に対する初心をお聞きしたいと思います。 機会あるごとに課題として質問してきたのが，１つに担い手対策，２つに耕作放棄地対策，３つに有害鳥獣対策の大きく３点に絞って質問等をしてまいりました。 そのことは，国が提唱する人・農地プラン，農地中間管理機構による支援，農業基盤の整備等々，そのいずれも，私にはその対策が不十分に思うからであります。 本市の農業の継続は，担い手対策は絶対であり，有害鳥獣対策のたゆまない施策の展開と駆除する人材の確保が必要であると思います。 １つに，魅力ある農業への従事は，農地を守る上からも，その理解と所得増への取組が，関係者お互いの研さんにより実践しなければなりません。 ２つに，有害鳥獣駆除は，増え続ける鳥獣への駆除者の育成と報われる対価が求められます。 前２つの問題は，県を中心に市町村，農業団体総ぐるみでその対策に英知を絞り，その予算確保や，実働は農業団体が受け持ち，強力な取組を継続してほしいと思います。そのお考えもお聞かせください。 次に，農業基盤の整備拡充であります。 今，特に耕作放棄地対策として，農業基盤の整備が求められているように私は思います。 至近な例を申し上げると，農業後継者がいない，いてもほかの職業にある。そしたら，誰が耕作するのか。農業をしている方に頼むしかない。 しかし，区画整理，圃場整備ができていない。農地，
農道は狭隘。用排水路等は老朽化により耕作不便。 そしたら，どうしたらいいのか。小規模の土地改良事業の導入はどうなのか。しかし，地域の担い手集団が少なく，地元負担金を出すにも余裕がない。市単の農業施設の改修，改善には限られた予算等しかありません。そしたら，そのまま放置される状況が進むのではないでしょうか。 このような現実，また耕作者に頼むことになっても，今の大型機械では，耕作地の狭い土地には入らないので断られる，この実態をどのように思われるのか，認識をお聞きしておきます。 春野の例をいつも申し上げますが，春野の東半分は，昭和50年当時より県営の圃場整備や団体営の圃場整備が入りました。そのほとんどが集団化された農地，用水・排水路の整備ができており，吾南用水が届いている地域となっています。 しかし，西半分は優良農地とはいえ，狭隘な
農道，老朽化した用排水路，集団化されていない農地が多くある実態にあります。そのことにより，先ほど申し上げた状況が既に出ているのであります。これからまだ増える実態だと思います。 その影響は，担い手対策であり，耕作放棄地対策へと結びつくのであります。農地の集団化，農業の省力化，大型機械の導入等を考えたとき，西半分，春野地域の区画整理，圃場整備等の導入も必要かと思うところであります。 当然，春野だけではなしに，高須，介良，五台山といった調整区域の本市の状況も同じことが言えると思いますが，その認識をお聞きいたしておきます。 また，有害鳥獣対策しかり，駆除捕獲者の育成について，いま一度見解をお聞きいたします。 地域協働について，デマンドタクシーの問題を取り上げておりますが，時間がございましたら，第２問でお願いをいたします。 地域内連絡協議会の組織化についてお尋ねをいたします。 この制度が打ち出されて久しくなりますが，私は当初から否定的な考え方を持っておりました。また，市連合会の一部役員の中にも，そのような意見を持っておられる方がおられます。 財政的な支援は幾らでも欲しい。しかし，その組織化には，問題が多いと思うところであります。 組織化の実態，反する意見を持っておられる組織の皆さん方との問題整理は，いかようにされておるかをお聞かせください。 少子・高齢社会の時代の中で，自治組織の運営が難しくなってきました。しかし，協働の精神の根底は，自治組織の働きは，長きにわたりその使命を続けていることは御承知のとおりであり，また必要な組織であることも御案内のとおりであります。 その支援をすべき団体であると思います。また，行政とのパイプ役としての一面もあり，組織継続を願うことは，私ども，また市幹部の皆さん方も同じようなお考えをお持ちだと思います。 地域連携会議の必要性には異論をなすところではありますが，財政支援は必要かつ，逆にお願いするところであります。 そこで，一つの考え方として，末端の自治組織に対しての財政支援であります。これからの自治組織存続のためにも支援策を講じてほしい，そんな施策の構築をお願いしたいと思いますが，そのお考えをお聞きいたします。 最後に，春野小松の沼の関係であります。 またかと言われる方もおられるかも分かりませんけれども，先日，中澤副市長に現地を調査していただきました。吉岡副市長がやられていたことを引き継がれたことだと思いますが，現地を見られて率直な感想と御意見をお聞きしたいと思います。 いろいろ申し上げたい内容はありますけれども，避けまして，一昨年，市長自らが解決に向けての積極的な取組をこの議場で発し，関係部署に指示されたと思います。しかし，一向に進んでいない実態に，地域住民，組織は市の行動に不満が募るばかりであります。 最近の流れを見てみますと，令和元年８月には考える会の皆さん方から市への意見，要望が出されました。年が明けて２年２月，考える会への回答がございました。同３月，届出業者に対して，市のほうから是正文書が発送されておるように聞きました。それに対しての応答はないようでございます。 先ほど申し上げた４月，中澤副市長に現地を調査していただきました。同４月，造成地に毎日動いていた重機が移動された目撃がされております。そして，同４月，行政指導文書の発送がされたと聞きました。その回答期限は，６月末を期限としているようでございます。 この行政指導の文書が出されておるようですが，その内容についてここで明らかにしてほしい。そして，今後の市としての姿勢，取組についてお考えをお聞きいたしまして，第１問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 まず，段々の御質問をお受けいたしましたが，
新型コロナウイルス対策と今後の財政運営に関する御質問からお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染によりまして，先ほどもございました，お亡くなりになられました３名の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに，罹患されました患者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 本年２月から始まりました
新型コロナウイルスの影響により，特に外出の自粛や休業の要請等によりまして，経済活動の停滞が顕著になっておりまして，特に観光面や雇用情勢など多くの分野で景気の悪化が急速に広がってきておりまして，懸念をしております。リーマン・ショックを超える国難と言うべき状況に今直面をしております。 感染状況につきましては，今のところ，本市における感染拡大は抑制をされておりますが，東京都内や北九州市のように感染が再燃している地域もありますので，国や県から公表されております業種ごとのガイドラインなどを踏まえまして，第２波の流行に備える備えを的確に固めながら，経済活動を段階的に緩和していくことが必要だと考えております。 現在，北半球は収まりつつありますが，南半球は，北半球と今反対の季節なので，ブラジル等はじめとして南半球で今非常に感染が流行しておりますので，日本におきましても，秋からの感染に十分注意が必要だというふうにも言われております。 本市では，市民の皆様の暮らしや中小企業等の事業継続に向けました支援を推進するために，５月の臨時議会におきまして，まず第１次補正予算の
地方創生臨時交付金の財源を活用しました施策を推進しております。 第１次補正予算の中では，市民の感染拡大の防止対策としまして，保育所や幼稚園，認定こども園，また避難所等への衛生用品を確保するとともに，市民生活の支援の中では，児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯の臨時特別給付金などの支給の準備をしております。 また，中小企業等の事業継続に向けた支援に多くの予算を計上しておりまして，この本市独自の２割から５割まで収入が減少した皆様方の
事業者支援給付金につきましては，今月５日から申請の受付を開始しておりまして，昨日15日の時点，いわゆる10日間ですが，窓口，郵送等の申請を合わせまして，この時点で247件の申請を受け付けております。 また，日曜市の中止や自粛等の協力金，また御質問をいただきました卸売市場に入居されておられます事業者の支援等につきましては，事業者の卸売業者，また仲卸業者，関連業者の負担軽減策につきまして，早期の実施を目指して今具体的な検討を進めているところでございます。 市民の皆様方の暮らしを下支えし，雇用の維持と事業の継続を支援するということが重要ですが，単独事業につきましては，今現在交付金を基にこれを充てておりますが，今年度当初予算編成の段階で財政調整基金と減債基金を相当入れているという状況にありますので，当面は国の財源を最大限に活用した事業の展開が必要だというふうに考えております。
新型コロナウイルスの予算執行に当たりましては，それぞれの未執行となる予定の既定予算を振り替えたり，また
新型コロナウイルス感染症対策等ささえあい寄附金等の創設など，財源の工夫も必要だと考えております。 また，税制面で御要望があります，特に事業所税の減免について強く要請を受けておりますので，全国市長会にも強く働きかけてまいりますけれども，最終的に国が動かない場合は，事業所税の独自減免ということも想定をしておかなければいけないと考えております。 第２次の国の補正予算につきましては，さきの国会で成立をいたしましたので，細かい事業の内容についてはまだ通知，通達が来ておりませんが，恐らく近々来るものと思いますので，地方創生の交付金の２次配分がどのくらい来るのかも踏まえながら，国の施策の動向をそれぞれ精査しながら，７月の臨時会に向けまして予算査定を経まして，第２次のコロナの対策の補正予算を精力的に組み上げていきたいと考えております。 現時点でまだ第２次の配分が分かっておりませんので，第２次の配分が分かりましたら，それをベースにしながら積極的に予算を組んでいきたいと考えております。 また，単独事業ですけれども，財政調整基金と減債基金につきましては，当初予算に相当入れておりますので，そこの時点での余裕はあまりありませんけれども，ほかの基金等の活用ということも場合によってはありますので，状況によってほかの基金の活用というのも単独事業で必要ならば入れるということで，今後とも検討していきたいと考えておりますので，またよろしくお願いを申し上げます。 続きまして，教育に関します市長の考えをという御質問にお答えを申し上げたいと思います。 本市の市立の学校におきましては，４月13日から５月24日まで，非常に長い期間にわたりまして一斉の臨時休業の期間を設定されておられました。 当然期間も長いので，希望されます子供さんに対します補習学習の実施，また給食の希望がある子供さんについては，給食の提供など，学校の再開に向けまして段階的な環境づくりを進めながら，５月25日からは通常授業に復帰をし，再開をいたしました。 学校の再開後は，子供たちの大変元気な声と笑顔が学校に戻ってきておりまして，私たちも大変喜んでおります。 特に，初めての学校に通うこととなります各学校の１年生となる児童・生徒さんの方々に対しましては，段階的な登校等の手だてによりまして，それぞれの子供さんの不安をできるだけ和らげることができたとの現場の声の報告もいただいております。 学校現場では，マスクの着用や手洗いの徹底などを行うとともに，授業や給食の時間におけます３密を避ける対応が必要でございますので，そういう対策，また随時十分な換気を行うほか，一人一人の子供たちの机を離したり，全員が前を向いて静かに給食を食べたりすることなど，それぞれの工夫がなされております。 こうした生活や行動の変化につきましては，学校の生活のみならず，家庭の生活においても重要でございますので，新しい生活様式が子供たちのメンタルヘルスに与える影響についても，十分に注意深く考慮していく必要があるものと考えております。 教育委員会では，一人一人の子供さんが不安を抱えることがないように，子供たちを支援するための教材や資料等を作成しまして，教育委員会から各学校現場へ支援をしております。 学校内では，先生方が子供たちの一人一人の状況を把握しながら，一人一人に応じた適切な支援を行うことなど，子供たちが安心して過ごすことができる教育の環境づくりを積極的に進めております。 学習面におきましては，いわゆる夏休みですが，夏季休業中に２週間程度の授業日を設定しまして，授業時間が確保できていない部分については，その時間を確保することなど，教育の質を維持しながら，子供たちの学習に遅れが生じることのないよう，学びの保障に向けた取組を精力的に進めることとしております。 現在，子供たちは再開をしました学校で，最近の言い方はウイズコロナ，コロナと一定共存しなければならないということでウイズコロナというふうに呼ばれてくるようになりましたが，これまでと異なる状況での学校生活を行っておりますが，そうした中でも子供たちには，友達と楽しく学び，よく遊び，健やかに成長してもらいたいということを我々一同強く望んでおります。 今後も引き続き，教育委員会との連携を密にしながら，子供たちが安心して充実した学校生活を送ることができるための様々な取組と，また感染予防対策の徹底を支援してまいりたいと考えております。 私のほうから最後になりますが，地域のコミュニティの活動の様々な財政支援についての御質問にお答えを申し上げます。 高知市が目指す地域共生社会の実現のためには，氏原様をはじめとします多くの議員の方々が関わられております，町内会の活動をはじめとします地域のコミュニティの役割が非常に重要になってまいりますし，日々そういう活動に御支援を賜っております多くの議員の皆様方に感謝を申し上げます。 人口減少や少子・高齢化，市民のライフスタイルの多様化など，社会状況の変化に伴いまして，町内会や自治会のみならず，地域で活動する様々な各種の団体におきまして，例えば担い手の不足の問題，役員の固定化の問題，地域活動への関心の低下，参加者の減少などの多くの課題が顕在化してきております。 地域内連携協議会につきましては，こうした今日のコミュニティの課題を克服し，地域社会におけます相互の助け合いや支え合いを持続可能なものとするため，地域で活動する様々な団体が一堂に集まりまして，お互いの情報の交換や地域の課題を共有していただきまして，団体間の連携を密にして協働していく組織でございまして，地域コミュニティの再構築につながる取組としまして，広く地域での活動する団体の皆様方に，その趣旨について御説明を申し上げております。 これからの地域共生社会づくりを見据えますと，地域内連携協議会という名称のよしあしはさておきまして，制度や分野ごとの縦割りを越えまして，様々な団体の活動がつながり，協働していく必要性がさらに高くなっているというふうに考えておりまして，そのことについては，地域での御説明をさらにしていきたいと考えております。 御質問にあります自治組織の存続のための支援策ですけれども，高知市町内会連合会からは，各地域の個別の単組ですが，単独の組織の町内会やその地域での組織運営への支援の御要望というものもいただいております。 地域では様々な活動が数多く存在をしまして，その規模や活動内容も各種でございますので，それぞれの個別の単位の団体をベースにして個別の財政支援ということは，非常に課題も多くありまして，実現ができておりません。 一方で，地域内連携協議会のように，担い手の不足等も含めた地域の課題解決を共有していく組織等につきましては，そうしたこれからの地域共生社会の実現に向けまして支援が必要でございますので，地域内連携協議会に対しましては，その運営経費に対しまして一定の助成をしております。 今年度中に一定の方向性を決定していこうということで議論を始めております市税の１％を活用，還元できる仕組みにつきましては，地域内のコミュニティ活動を包括するような組織への支援を中心に検討していくことも想定をしておりますが，個別の自治会の活動への支援の在り方についても，その仕組みの中で一定どういう支援ができるかということを含めて具体的な検討をしていくという予定をしておりますので，併せて検討してまいりたいと思います。 また，一定の我々の案ができましたら，随時議会にも御報告をし，御意見をいただきながら方向性を決定していきたいと思いますので，またよろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 小松の沼に関する御質問にお答えいたします。 小松の沼につきましては，これまで吉岡前副市長を中心に対応を含め，課題解決に向け関係部局と協議を進めてまいりました。 私も平成29年12月に現地視察を行い，現状を把握した上で，仁ノ地区の浸水問題及び造成地の拡大等の問題解決に向け，土地保全条例の強化の可能性など，本市としての様々な対応方針の検討に関わってきたところでありまして，これまでの間，造成工事の状況の変化を注意して見ておりましたところです。 また，本年４月16日には，質問議員さんをはじめ，小松の沼を考える実行委員会の方々と現地を歩きながら視察させていただく中で，造成行為に伴う排水問題や地震発生時の土砂の流出などの懸念について率直な御意見をお聞かせいただき，問題の大きさを再認識するとともに，早急に取り組む必要があると改めて感じたところでございます。 次に，行政指導の文書の内容及び今後の姿勢，取組についてお答えいたします。 造成主に対しましては，本年３月２日と４月30日付で行政指導文書を発出しております。 内容は，工事計画の変更の届出を行わずに，造成規模が拡大したことに対する高知市土地保全条例第５条に規定する変更の届出違反及び現在の盛土の高さや，のり面勾配等の造成状況が，同第７条第１項第３号に規定する工事の技術的基準への不適合違反に該当するものとして是正措置を求めるものでございます。 今後も造成主に対しましては，高知市土地保全条例違反造成行為事務処理要領に基づく行政指導を適切に行うとともに，地元の皆様の不安や不信を払拭できるよう地元関係者の皆様との情報共有，協議を図ってまいります。 なお，地元の皆様が懸念されています排水問題につきましては，昨年12月末に仁ノ第二排水機場が完成し，今年１月から排水路工事に着手しており，引き続き排水路整備の早期完成を目指すとともに，小松の沼の諸問題の解決に向け取り組んでまいりますので，御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 厳しい勤務状況にある職員のメンタル不調への対策についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所を中心とした健康相談や特別定額給付金の支給事務など，短期間に業務が集中し，厳しい勤務状況が続いている職場では，職員の心身面において多大なストレスがかかっており，自分の健康を後回しにしてしまうことが起こりがちであります。 このため，本市では，職員自身が心の健康の大切さを正しく知り，自分自身の状態に気づくことが重要と考え，庁内ＬＡＮへの情報の掲載やストレスチェックなどを通じて本人への意識づけに力を入れますとともに，管理監督者が職員の心の状況を気にかけ，職員間のコミュニケーションが円滑になるように努めることや，事務の配分，休みの取得を促すなどの健康管理を行うとともに，産業医や健康管理室の保健師が，こうした職員と管理監督者への支援を行っているところです。 一定の水準を超えて時間外勤務を行った職員には，医師が面接指導を行っておりますが，心のみならず身体面も含めたアドバイスも行っており，この内容が所属長にフィードバックされ，事務の軽減や休みの取得などの対策が取られることで，メンタル不調を含めた健康リスクの低減にもつなげているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務は，新たに本番を迎えるものもありますので，今後においても，職場との連携による様々な健康管理対策を組合せながら職員の健康を守ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 私からは，高知市財政健全化プランの令和元年度の改善状況と２年度の達成見通しについての御質問にお答えします。 まず，令和元年度の決算見込みにつきましては，個人市民税や地方消費税交付金などが当初の想定ほどは伸びず，厳しい財政収支となりましたが，決算対策として財政調整基金を３億円，減債基金を７億5,000万円取り崩したことなどにより，何とか収支の均衡を保つことができ，約４億円の黒字が見込まれております。 今回，決算対策として取り崩した基金の合計10億5,000万円から４億円の黒字見込みを差し引いた実質的な収支不足額は６億5,000万円となりますので，平成30年度に策定した高知市財政健全化プランで想定しました令和元年度の収支不足額の18億円と比較いたしますと，約11億5,000万円の改善ということになります。 次に，今年度の達成見通しですが，今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により市民生活や経済に多大な影響が出ており，今年度は市税の徴収の猶予に係る減収や地方消費税交付金などの交付金，その他の歳入も含めて大幅に減収となる見込みとなっております。 また，歳出において想定をしていなかった
新型コロナウイルス感染症対策のために追加費用が必要となるなど，高知市財政健全化プランにおける収支見通しから大きく状況が変わってきております。 これらのことから，現時点では今後の収支を正確に見込むことはできません。そのため，プランの達成見通しについてお答えすることができませんが，徴収猶予等による税収減に対して発行できます特例債や
新型コロナウイルス感染症の対策費用に充当できる国の臨時交付金を最大限活用するとともに，５月補正で増額しました予備費や既定予算の減額補正などによって機動的に予算を確保し，この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 私からは，
新型コロナウイルス感染症対策に関します運輸事業者への支援についてお答えをいたします。 さきの５月臨時会におきましては，路線バス事業者である，とさでん交通への支援に関する補正予算をお認めいただいたところでございますが，タクシー事業者の皆様からも，大幅な減収と感染拡大防止に係る大きな経費負担による窮状を伺っております。行政支援を求める要望もいただいているところでございます。 本市といたしましても，市民の移動手段の確保という観点から支援を行うべく，現在，市内の法人及び個人タクシー事業者の方々から売上げの状況や感染拡大防止に要した費用などについて，個別具体的に状況をお伺いしているところでございます。 今後，この調査結果や他都市の事例等も参考にしながら，本市の対策に係る第２次補正予算の編成作業の中で，御提案をいただきましたような利用促進策も含めた支援策を検討し実施してまいりたいと，このように考えております。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 本市独自の宿泊割引クーポンの狙いや特徴についてお答えします。 国の観光に関する段階的緩和の目安によると，今月19日までは観光振興は県内で行い，19日からは，県をまたぐものも含めて徐々に緩和していくというステップにあり，５月26日には浜田高知県知事からも，７月までは地産地消を進めていただくようメッセージが出されているところです。 ウイズコロナの状況下においては，経済の再生と感染拡大防止を両立させる必要があり，特に観光振興については人の移動が伴うことから，
新型コロナウイルス感染拡大の状況を見定めながら柔軟に対応していくことが必要となります。 今回の宿泊割引クーポンは，対象者を高知県民に限定した上で，さらに単身者または日頃生活を共にされている同居の家族に限定し，市内の旅館，ホテルに宿泊する際に，お一人5,000円のクーポンを発行するもので，感染拡大のリスクを大きく低下させた点が特徴の一つです。 旅行による感染を不安に思っている市民，県民の皆様には，まず県内，市内で安心して旅行をしていただき，市内で買物やおいしいお酒を楽しんでいただくとともに，
新型コロナウイルスの影響が大きい旅館，ホテルの宿泊事業の掘り起こしを図っていきたいと考えております。 また，このキャンペーンに参加いただく旅館，ホテルには，感染防止策を講じていることを参加条件としており，高知市旅館ホテル協同組合では，観光客の皆様に安心して宿泊していただくために，組合独自のマニュアルを作成していると伺っていますので，この事業を通じて市内の旅館，ホテルが
新型コロナウイルス感染症対策を実施した安全，安心な施設であることをＰＲする機会としても活用いただければと考えています。
○議長（田鍋剛君） 島津農林水産部長。
◎農林水産部長（島津卓君） 農業政策につきまして御質問いただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず最初に，高知市の農業に対する私の初心についてお答えをいたします。 本市は，北は中山間地域から，南は沿岸部まで，幅広い範囲で地域資源を生かしました様々な農業が営まれ，多くの農産物が栽培されています。 北部の中山間地域では，林業と併せましてユズや四方竹，花卉や果樹，露地ショウガなどが，東部の水田地域では，早場米生産が盛んに行われているほか，ミョウガやイチゴなどの生産が行われております。 また，都市部の市街化区域におきましては，軟弱野菜や花木を中心に地産地消が活発に行われているほか，沿岸部ではキュウリや新ショウガ，ユリ，グロリオサなど，本県を代表する園芸作物の生産が行われており，それらは大都市圏へ供給され，地産外商の一大園芸産地として発展し，本市はもとより本県園芸農業の中核を担う産地となっております。 しかしながら，昨今の農業を取り巻く情勢につきましては，産地価格の低迷や従事者の高齢化と担い手不足，燃料や生産資材の高騰による生産コストの上昇，温暖化による生育障害など多くの課題を抱えているほか，今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大による消費構造の変化など，大きな局面に立っていると認識をしております。 このような課題を克服するため，本市におきましては，昨年度に策定いたしました第13次高知市農業基本計画において，地域資源を最大限に活用した高知市ならではの農業・農村の振興を基本方針としております。 農業者や関係団体の皆様からの現場の声に向き合いながら，地域の実情に即した対策を進め，農林水産業の発展のために最大限の努力をしてまいります。 次に，担い手対策についてお答えいたします。 本市におきましては，地域の特性に応じた様々な農業が展開されており，農業者の皆様がそれぞれの営農活動を通じて地域内農地を守り，農業発展に寄与していただいております。 一方で，農業従事者の高齢化や担い手不足等によりまして営農が困難となる事例もお聞きしており，将来にわたって本市の農業を守り，農業を継続していくためには，農地対策を含めた担い手の確保，育成対策が喫緊の課題となっております。 こうした中で本市におきましては，平成24年度から地域における人と農地の問題を解決するための人・農地プランを市内28地区で策定し，地域農業者の話合いの下，中心的経営体や農地の集約化など，将来についての方向性をプランの中で位置づけてまいりました。 さらに，本年度は，このプランがより実効性の高いものになるよう，県や農協など農業関係団体の協力の下，農業者アンケートの実施やアンケート結果に基づき，地図による現状把握を行った上で，中心的経営体への農地の集約化に関する将来方針を策定する人・農地プランの実質化に取り組むこととしております。 御質問にありますとおり，本市農業を継続していくためには，農業の担い手対策と農業所得の増加に向けた支援施策，さらに農家の生産意欲の低下につながる有害鳥獣対策などを同時に進めていくことが重要であると考えており，今後も効果的な施策を組み入れながら，本市農業の振興につなげてまいりたいと考えております。 続きまして，土地基盤整備の実施についてお答えをいたします。 本市におけます基盤整備の実施状況でございますが，県の調査によりますと，本市では約50％の実施となっております。この整備の内容につきましても，昭和の時代に行われました基盤整備が多く，整備の内容も10アール以上の整備を行ったものであります。 全国的にも耕作放棄地は増加しており，その多くは，御質問にもございましたが，圃場への機械の乗り入れができない，用排水路の整備が不十分であるなどの理由によるものと考えられます。こうした背景を踏まえ，現在，国におきましても，様々な農業基盤整備事業を実施しております。 農地中間管理機構関連事業につきましては，基本的に地元負担なしで基盤整備が実施できるものであり，本市におきましても優良農地の確保や耕作放棄地の解消，円滑な担い手への農地集積を進めていく観点から，県とも連携して，土地改良区や集落等において事業についての説明会を行ってきております。 説明会の場におきましては，現在の農地のままでは区画形状も悪く，
農道等も狭いため，農作業効率も悪く，次世代に農地を引き継ぐことは難しいなどの声もあり，基盤整備の必要性については十分に理解されているものの，事業導入に必要な農地中間管理機構との連携や受益となる範囲内での合意形成が難しいなどの声も聞かれます。 事業の実施には，地元の皆様の同意が必要でありますことから，今後におきましても，説明会等の場で事業の必要性や効果について地道に説明しながら，県や関係団体とも連携して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 最後になりますが，駆除捕獲者の育成についてお答えをいたします。 本市におけます銃やわなの狩猟免許取得者につきましては，令和元年度末現在，延べ903名で，このうち有害捕獲活動を行っていただいています狩猟者は，延べ234名でございます。 近年は，これら捕獲活動を担っていただいております狩猟者の減少や高齢化が進んでおり，狩猟者の確保が喫緊の課題となっております。 このような状況を踏まえ，本市では，猟友会とも連携し，新規狩猟者の確保対策として，狩猟免許取得に向けたわなや射撃講習の受講料補助事業を平成25年度に創設し，直近の５年間で241名の方が新たに狩猟免許を取得しております。 これらの取組に加え，市内各地域で開催する鳥獣被害対策説明会では，自らの農地は農業者自らで守ることを念頭に，農業者の方々の狩猟免許取得の推進や捕獲技術向上のための講習なども行っています。 今後につきましても，これらの活動を継続し，鳥獣対策の担い手の確保に努めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもそれぞれありがとうございました。
新型コロナウイルスを解決するには，新ワクチンの開発を待つしかないといったようなお話を主治医の先生から聞きました。 そしたらいつになるのか。都市部での今の状況，そして本市での第３波と言っていいでしょうか。いつ起こるか分からない感染状況，そういったことを考えると，今後，遺漏なきよう万全の態勢，取組をお願いしておきたいというふうに思います。 それぞれ頂いた内容については，時間もございませんので，考え方なり意見を述べて終わらせていただきますが，行財政運営については，市長の言われるとおりだというふうに思いますし，また経済対策についても配分がまだ分かっていないので，具体的な内容については検討しておる，まだ公表の段階ではないというふうに受け止めました。 そういうことでしょうけれども，やはり高知市議会の中で市長が発することは，多くの関係者，特に困窮しておる事業者の皆さん方は，期待するところが多かったんではないかというふうに思うところでございます。 そういったことを思うと，何らかの形の具体的な方策，支援，そういったものが聞ければなあという思いをいたしておりますけれども，この段階では致し方ないかというところでございます。 財政状況の達成度について財務部長からお聞きしましたけれども，令和２年度の財政運営は，非常に厳しいものになると思いますし，３年度以降の財政運営も見通しのつかない中でのかじ取りをしなくてはならないといったようなことも言えるというふうに思います。 そういったところで，今後の財政運営というものも，市民のためのサービス，あるいは施策，そういったものが低下の方向にならないことを心配しながら議員各層が発言するというふうに思いますので，それぞれの対応をお願いしたいというふうに思います。 それから，耕作放棄地対策について，島津農林水産部長からお話をお伺いいたしました。 初心は言われるとおりだというふうに思いますので，そのことについては触れませんけれども，やはり人・農地プラン，中間管理機構が人任せ，こんな言い方をしたらお叱りを受けるかも分かりませんけれども，そういう状況の中で達成度ができておるかどうかについて，私は常々疑問を感じておるところでございます。 そうした中で，一つの耕作放棄地対策については，集落営農方式をＪＡを巻き込んで耕作組合方式をやったらどうなのかといったような提案もさせていただきました。 一方，先ほどお話にございました県営での農地中間管理機構関連農地整備事業，従来の圃場整備，区画整理の事業であると思いますけれども，そのことは積極的にお話をしていただきましたが，私も担い手対策，耕作放棄地対策を解決するには，この事業を導入してほしい。 そして，そのことによって農業環境の整備，
農道，老朽化した用排水路の整備，そういったものを一挙に解決方策を構築してもらいたいという最後のお話をさせていただいた内容を先んじて言っていただきましたので，本当にありがとうございます。どうかひとつ，いろんな事業にお願いしたいというふうに思います。 春野の例を再三お話しさせていただいたんですが，私自身も春野の東半分の土地改良事業に全て携わってきておりますので，そんなことを思うと，高知市の中で残された地域を小規模でできるような採択基準もあるようでございますので，ぜひとも採択に向けて市の農水挙げて応援をしてあげてほしいと，そんなことを思うところでございます。
○議長（田鍋剛君） まとめられていますが，最後のまとめをお願いします。
◆（氏原嗣志君） はい，申し訳ございません。小松の沼ですが，中澤副市長，よろしくお願いいたします。 最後になりますが，裁判で訴えられておりましたけれども，勝訴いたしました。下元議員に感謝を申し上げまして，全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。 〔横山公大君登壇〕
◆（横山公大君） 保守・中道クラブの横山公大です。質問に先立ちまして，昨年末からの
新型コロナウイルス感染症が原因でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りをいたしますとともに，感染をされました方々の一日も早い御回復を心から願っております。 また，自粛要請により様々なイベント中止などの影響から，既に廃業，閉店を余儀なくされた企業や店舗もあり，私自身その悲痛な声を聞いてまいりました。 今後も市民の皆様の不安にしっかりと寄り添い，高知市議会の同士の皆様や高知市職員の皆様とともに，市民の皆様の負託にお応えできるよう全力を尽くすことをお誓いを申し上げます。 高知市役所におきましては，国難でありますコロナ対策に際し，岡崎市長はじめ，職員の皆様方の迅速かつ的確な取組に心から敬意を表します。 あわせて，コロナ対策に第一線で対応していただいています本市が所管する保育園，幼稚園，放課後児童クラブから中学校までの教育機関，清掃センター，また高知医療センターをはじめとする医療関係者の皆様や，高知市各消防署の皆様方の御尽力にも心から感謝をいたします。 私もこの間，様々な諸問題に対しまして，多くの市民の皆さんや企業，団体とも多くの協議を重ねてまいりました。 今後も，中長期的な本市独自の多様な施策が必要とされますので，どうか民意を一番にお考えいただきまして，スピードと質を重視した対策を講じていただきますよう，よろしくお願いいたします。 それでは，一問一答方式にて質問に移っていきます。 防災対策を含めまして，緊急事態での対策について質問をいたします。 今回のコロナショックでは，多くの自治体がそれぞれの独自の対策を講じられております。国の動向に左右をされますが，早期に現状を把握，方針，対策，改善策を打ち出すことが住民の安心感につながるのは，言うまでもありません。 今回，本市としてのマニュアルやガイドラインは，効果的に発揮ができていたのかどうか，またこれを教訓に，今後に向けてどのように改善をされるのか。これは，ＢＣＰ策定の観点からも非常に重要なことですので，松村防災対策部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 本市では，災害や武力攻撃事態等，また感染症などの緊急事態等の危機事象に対応するため，高知市危機管理指針を定めており，それぞれの事象ごとに対応する計画を策定しております。 今般の
新型コロナウイルスの発生に対しましては，高知市緊急事態等対処計画に基づき，２月27日に高知市危機対策本部を立ち上げ，４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の発令に基づき，高知市新型インフルエンザ等対策本部に移行し，対応を行ってまいりました。 具体的な対応につきましては，４月17日に
新型コロナウイルス感染症に係る高知市対処方針として取りまとめ，以降，県内の感染拡大や国，県の対策の動向，そして事業者や市民生活の状況等に応じて適切な対応をするため，随時更新してまいりました。 この対処方針では，市民の感染拡大防止対策，市民生活の支援，中小企業等の事業継続に向けた支援，子供の活動及び家庭学習の支援，市役所の感染対策・業務継続対策の５つの項目を柱とし，本市の各種施策や事業を取りまとめ，高知市新型インフルエンザ等対策本部員会議で，適宜，進捗管理を行っておりました。 あわせて，本市の
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施状況等を取りまとめた一覧も３月から公表，更新し，スピード感を持って事業の実施に取り組んでおり，現行の指針や計画は一定機能したと考えております。 一方，業務継続，いわゆるＢＣＰの観点から考えますと，感染症対策に必要となるマスクや消毒液については，事前の備蓄が十分でなかったこと，そして全国的な需要の高まりにより十分な量を調達することが難しい状況であったことから，限られた数量で対応を行わざるを得なかったことなどの課題もございました。 今回の課題を踏まえ，
新型コロナウイルス感染症の感染対策で必要となるマスクや消毒液につきましては，今後，本市の備蓄計画を見直し，計画的に準備してまいります。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） この非常事態のスキームを私も見させていただきましたけれども，非常に効果的ではございますが，民間の目からすると，少しでも早くということがございますので，ぜひ教訓にしていただきたいというふうに思います。 2019年９月議会での個人質問では，現在，本市における対象となる企業のＢＣＰ策定率は，目標60％のところ，僅か30％弱にとどまっているとの答弁をいただきました。 私自身，いろんな場面で市内の経営者に策定を問うてみますが，高知市自体が示していないではないかとの御指摘もいただいております。 現在の対象となる企業の策定率と目標，いつまでに本市のＢＣＰを市民の皆さんに開示ができるのか，お聞かせをください。
○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 南海トラフ地震が発生した場合に，発生直後の業務レベルの向上や業務立ち上げ時間の短縮などを図るため，本市では，主に従業員20名以上50名未満の市内商工業者のＢＣＰ策定を支援しており，平成27年度に本市が実施しましたアンケートに回答いただいた事業者の策定率について，令和２年度末の目標を60％としております。 しかしながら，平成30年度に実施いたしましたアンケート結果では，策定率が27％にとどまっておりますことから，まずはＢＣＰの必要性について意識を高めていただく必要があると考え，昨年８月に初動セミナーを，本年１月にはＢＣＰ策定セミナーを開催いたしました。 今年度も県や商工会議所など関係機関と連携しながら，時期を見てセミナーを開催する予定であり，策定率向上に向け，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また，本市の業務継続計画，いわゆるＢＣＰにつきましては，平成28年度に初版となる高知市南海トラフ地震対策業務継続計画を策定し，以降，市の組織体制の変更等に伴う修正を行ってきております。 しかしながら，平成28年熊本地震を受け，計画で想定しておくべき地震発生後の応急対策業務に，国からの支援物資を避難所へ速やかに配送する業務などを追加することや，外部団体等からの支援を適切に活用するための前提となる本市の優先業務を整理することなど，様々な課題が新たに出てきております。 こうしたことから，本市では，本年度と来年度の２カ年をかけて，本市業務継続計画を見直すこととしております。 見直しに当たっては，全ての各部局，各課において業務継続計画を周知，理解するとともに，新たな課題へ対応した非常時優先業務や必要人員，資機材等を再検討し，具体的な行動計画として共通認識が持てるよう，職員によるワークショップ等の勉強会を開催することとしております。 なお，本市業務継続計画を改定した後には，ホームページ等にて公表し，一般に御覧いただけるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） できるだけ早期に実現をいただきまして，来る
南海トラフ巨大地震発災時，また今回のような突然の非常事態が発生をした場合に，迅速に対応できますよう備えることが市民の皆さんの戸惑いを防ぐことと，また各企業のＢＣＰの策定の啓発につながりますので，ぜひ早期の策定完了をお願いしたいと思います。 続きまして，観光対策に対する質問でございます。 旅館組合等，業界団体の集計によりますと，４月から６月の宿泊客数は，コロナの影響が始まった３月半ばの時点で30％から40％の減少と見込まれておりましたけれども，御存じのように，その後も悪化の一途をたどっておりまして，現在では70％から90％の減少と，回復の見通しは，まだ見いだせない状況であります。 本市において外貨を取り込む最大の産業である観光は，また宿泊業の存続は，コロナ収束後もまた，いわゆるアフターコロナの経済発展には欠かせないものと思いますが，ＧｏＴｏキャンペーンについては，既に関連業界との話合いも進められている段階でございますが，基本的な方針や予算につきまして，楠本商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） ８月から始まる予定の国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンは，１人１泊当たり最大２万円のクーポン等が付与されるなど，相当の規模感を持って実施されるため，多くの旅行需要が見込まれるものと期待しております。 また，厳しい状況が継続している宿泊業の皆様に対しましては，国のキャンペーン開始までの支援として，このほど予備費を充用し，本市の独自の施策として，県内限定の宿泊助成キャンペーンを明日から開始することとしております。 さらに，国のキャンペーン終了後の宿泊需要の増加に向けた取組については，県外からの誘客に効果的な施策となるよう，例えば国のキャンペーンを引き継ぐ形で県と連携し，一定の事業規模で宿泊クーポンを発行する取組ができないか，現在，関係機関等と協議を行っております。 今後，
新型コロナウイルス感染症の感染状況等に留意しながら，適切なタイミングで誘客増につながる支援策を実施し，本市の観光振興を図ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） ありがとうございます。本市の独自の支援ですが，6,000名掛ける5,000円の3,000万円が支給されるということでございます。 また，７月，８月が対象期間ですけれども，タイミングと状況を見た対策を今後もし追記されるようなことがありましたら，お考えをいただきたいというふうに思います。 続きまして，イベントの支援についてもお聞きをいたします。 例えば，土佐のおきゃくの経済波及効果は，ここ数年おおむね８億円で推移をしておりまして，県，市を合わせた税収効果は3,000万円を超えている実績があります。 イベントの資金的なサポートは，十分に費用対効果が見込めるものと思いますけれども，今回の国の第２次補正予算に
地方創生臨時交付金も増額で追加をされておりまして，そこにスポーツ，文化，またイベントなどへの再開支援も含まれておりました。 例えば，中央公園や西敷地でのイベント企画について，一定の基準を満たしている場合には，設営費の一部を補助するなど，企画をする側にとっても非常にありがたく，やる気になるものと思いますけれども，商工観光部長，街の復興に向けたイベントの支援については，どのようにお考えでございますか。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君）
新型コロナウイルスによる感染拡大を防止するための県の休業要請や外食の自粛により，ひろめ市場や中心商店街など，街の中心部でも，飲食店をはじめとする事業者に大きな影響がありました。 今後は，感染拡大も収束に向かい，徐々に人の流れが戻り，景気回復に向かうと思われますが，本市経済の回復を目指すためには，まずは街の中心部へ人を呼び込むために，集客に効果的なイベントを段階的に実施することが必要と考えております。 そのためには，例えば地産地消につながる新たなイベントの開催への支援も効果的であると考えておりますし，また毎年定期的に開催されるイベントにつきましては，
新型コロナウイルス感染拡大の影響でそれぞれの主催者で御努力いただいております協賛金収入の減少や，感染防止対策にも新たな経費が発生することが想定されますので，そういった主催者側の負担の軽減につながりますよう，国の
地方創生臨時交付金を活用した支援策を具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 非常に前向きな御答弁をいただきまして，ありがとうございました。きっとイベント企画者も，そういった御答弁を非常にうれしく思うと思います。引き続きよろしくお願いをいたします。 関連しまして，観光アドバイザーについて質問いたします。 これからの観光振興に，デジタルマーケティングは必要不可欠であると，私からも昨年の初めての個人質問時より，毎回本会議において言及をしてまいりました。その間，全国の自治体でデジタルファースト宣言を行う動きが大きなうねりとなって，正直驚いております。 熊本県，愛媛県，三重県，栃木県や釧路市，別府市，三豊市，浜松市，出雲市，島田市など，続々とデジタルファースト宣言をされ，庁内インフラ，市民サービス，広報戦略，また観光振興に人も予算もシフトをさせています。 その他の市町村でも，デジタルファースト宣言に向け，最終の調整をしているところがあると伺っております。 本市においては，市議会議事録を見ましても，防災無線のシステムに対して，また観光の一部に対してデジタルという言葉は残っておりますが，あとはさほど取り上げられていなく，ほとんどが関心を寄せられていない状況でございます。 グーグル社が，今の時代，デジタル革新は１年遅れると６年遅れると発表しているとおり，これからの高知を考えるなら，デジタルシフトは優先度の高い施策であると考えております。 デジタルファースト宣言をし，デジタル対応に特化した庁内を横断する仕組みを構築し，庁内の情報集約，また市民への情報発信を行えるよう一定の権限を有した専門的組織やチームの設置をする，これはプロポーザル等で民間委託をするものではなく，市役所としてえりすぐりの職員を配置して，ビッグデータの活用も含め，デジタルを最大限に生かした行政の運営を行うことは，より質の高い行政の実現のために必要不可欠であると考えます。
新型コロナウイルス感染症により，より急速に進むデジタル化社会への対策につきまして，また対応につきまして，岡崎市長の御所見と決意をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） さきのデジタルファースト宣言をしている各自治体の印象につきましては，様々な地域ブランドなどの地域資源を擁します各自治体が，市民サービスの向上や行政の運営の効率化をはじめとしますＩＣＴ技術を生かした電子申請，またＡＩ，ＲＰＡ等を活用しまして，情報化を生かした住民サービスの向上と地域のブランド戦略の取組をそれぞれしております。 今般のコロナ禍の中でも，いわゆるデジタル化のかなりの促進ということは，現状でも速いスピードで進んでおりますし，今後とも想定以上に速いスピードで進むというふうに考えております。 それぞれ宣言した自治体の特徴がありますけれども，例えば政令指定都市の浜松市では，昨年10月にデジタルファーストの宣言を行った後，本年の４月にデジタル・スマートシティ推進事業本部を設置しまして，専任職員が７名と兼務の職員が３名，いわゆる10名体制で，今年度，デジタル・スマートシティ構想や，デジタル・マーケティングの戦略の策定に取り組むということを聞いております。 また，宮崎県の都城市ですけれども，昨年８月の宣言後，本年４月に総合政策部の中にデジタル化の推進担当として３名を配置しまして，例えば乳幼児の健診に対して無料の予約システムを活用して，いわゆる混雑の防止につながる，こういったＩＣＴ技術を活用しました福祉施策の市民サービスの向上等に取り組んでいるという話もあります。 それぞれ都市の特徴がありますが，コロナの関連の影響でかなり逆に進んだということが見受けられますので，それぞれ情報収集をしながら民間事業者のノウハウ等も参考にしながら，先進自治体の実践的な取組を分析していくことが大事だと考えております。 高知市におきましては，基幹業務システムがホストコンピュータに依存型のシステムでずっと来ましたので，これをクラウド型に転換をしていかなければなりません。 基幹業務システムの全面的な見直しを計画しておりまして，情報システムの最適化の計画を推進していく中で，デジタル化に伴います住民サービスの向上と業務の効率を推進するための中核となります，新しい基幹業務システムの構築を目指しておりまして，宣言を行いました他の先進的な取組も併せまして，今後の推進体制の強化と併せて検討した上でデジタル化を進めていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） デジタルファースト宣言をすることで，民間や，また市職員もその方向に向かうんだという気概，また気持ちになると思いますので，そういった方針も見せていただきたいというふうに思います。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が既にデジタル革新を提唱しておりまして，デジタル化はまさに急務でございます。 まだ前例がないからと見過ごしていますと完全に，全国どころか，四国から取り残されてしまいますので，ぜひ推進をしていただきたいと思います。 ちなみに，釈迦に説法かもしれませんが，改めてＳｏｃｉｅｔｙを説明いたしますと，Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0は狩猟社会，2.0は農耕社会，3.0は工業社会，4.0は情報社会というように，社会の変化を位置づけております。 昔のまだ情報が飛び交わない社会とは違いまして，今まさに目の前にそこへ変化をしていくんだという道しるべがあるのに動いていかないのは，子供たちの未来に責任を持っていないことと同じでございます。 何も難しいことを言っているのではなくて，まずは専門職を置きまして，変化についていく。 例えば，東京都では，世界のデジタル化に取り残されないために，ヤフージャパンの元社長が副知事に就任をいたしました。 世界とはいかずとも，全国に遅れを取らないために，今専門職を招致し，変化に対応するのは，優先順位も高いことだというふうに思います。 昨年，市長への表敬訪問にお越しをいただきましたグーグル社の陳内氏は，既に幾つかの自治体のアドバイザーをされております。 高知県においては，先般，観光アドバイザーとして陳内氏に御就任をいただいたようでございます。れんけいこうちの今後のためにも，県だけのアドバイザーだけではなく，本市の観光についても，より深くアドバイスをいただけるものと考えております。 先進事例の情報を一番持ち合わせていると言っても過言ではございませんが，陳内氏のような全国で活躍をされていますエキスパートを観光アドバイザーとして招致をすることについて，岡崎市長，いかがお考えでございますか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御紹介をいただきましたグーグルの陳内裕樹さんですけれども，観光立国推進部長ということになっておりまして，国の各種の委員にも就任をされておられまして，私も昨年６月にも質問議員さんの御紹介によりお会いをすることができておりまして，非常に優れた方だなという印象を持っております。 デジタルマーケティングにつきましては，御質問の観光分野に限らず，幅広い分野での活用が期待をされておられますので，国における各省庁におきましても勉強会が開催をされ，また愛媛県等につきましても取組が具体的に進められておりまして，ウェブサイトの分析等によるターゲティング，いわゆる対象者をどこに絞り込むかなど，効果的なアプローチをする手法の重要性についても改めて認識をしたところでもございます。 全国的に活躍されておられます観光アドバイザーについて招聘する予定はないかということでございますけれども，アドバイザーとしての就任ということはすぐにはございませんけれども，本市職員や高知市内の観光業界を集めたときの講師として様々な御活躍をいただけるということで，このコロナの感染が一定収まりましたらやれる見通しもつきます。 そういうことを含めて研修の開催を検討しまして，このデジタルマーケティング，また観光におけるデジタル分野の活用等について，そういう研修，また講座等の手法についてそれぞれ検討しまして，具体的に，例えば高知市の観光協会や旅館ホテル協同組合等とも意見交換をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 前向きな御答弁をいただきまして，ありがとうございました。きっと本市にもお役立てになれる方だというふうに思いますので，勉強会の開催の時期を私も楽しみにしております。 続きまして，観光におけるデジタルマーケティングについて質問いたします。 今年度，県においてデジタルプロモーション等事業委託の公募型プロポーザルが発表されまして，何度も提言をしています３対６対１，サーロインの法則を意識したマーケティングがしっかりと含まれておりました。 ユーチューブで高知をアルファベットでＫＯＣＨＩで検索をしますと，いまだにインドのＫＯＣＨＩ市，また海外のＫＯＣＨＩというサイトがヒットしてきます。 本気でインバウンドを仕掛けるならば，ここの検索順位を上げる施策も必要で，特に外国からの客船が本市に入港した際，多くの方が検索されることと想像がつきますが，今年度のデジタルマーケティング事業の計画について，グーグル社より，つくる，届ける，計測をする，３対６対１のサーロインの法則の仮説による仕様書作成のサポート，またアドバイスの提案をいただいていると思いますが，本年度どのように取り組まれているのか。また，デジタルマーケティングを予算に反映をされたのか，商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 本市におけるデジタルマーケティングの活用につきましては，台湾向け観光プロモーションにおいて実施をしております。 このプロモーションでは，台湾最大の訪日旅行サイト「ラーチーゴー！日本」において，台湾人ライターに実際に本市を訪れてもらい，台湾人の目線から本市の魅力を発信していただいており，これまでＳＥＯ対策と呼ばれる検索結果では，高知市が上位に表示されやすくする対策などを講じてまいりました。 グーグル社により御提案をいただきました，いわゆるサーロインの法則は，属性分析によりユーザーに的確に情報を届けることが重要となっており，本年度予算に約260万円を追加し，台湾向け観光プロモーションにおきまして，サーロインの法則を活用した取組を実施することとしております。 具体的には，過去３カ月間に情報サイトを閲覧した方にターゲティング広告を発信し，その広告を閲覧した方の属性分析を行い，分析結果を踏まえ，効果的に情報を発信するリターゲティング広告の手法を導入することとしています。 一方，
新型コロナウイルス感染症の影響により，本年度は当初からインバウンド向けプロモーションは休止せざるを得ない状況となっておりますが，インバウンド施策を再開する際には，サーロイン法則に基づく効果的な手法も導入しながら取組を進めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひアフターコロナの際には，取り組まれていただきたいと思います。 ホームページや動画への誘導，また効果の検証でよくある事例でございますが，一般的には予算の目安としまして，ホームページなどのサイトへの誘導単価は，１件について約50円，動画の視聴に至っては３円程度で視聴が可能でございます。 50万円あればサイトへは１万回の誘導，また動画は16万回の動画視聴が実績として表れております。 500万円にすると10万回のサイトの誘導，また動画だと160万回ということでございます。 先ほどの260万円の予算ということでございましたら，80万回の動画の視聴が可能ということでございますので，ぜひ利活用いただきたいと思いますし，この予算配分で多種多様な閲覧者の分析と次へのステップの示唆を得ることができるかというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 昨年度，経済文教常任委員会でも，実際にグーグル本社を視察いたしまして，その必要性を重要な位置づけとして我々議員も認識をしております。 何としても今年度の段階からデジタルシフトへの検証も行っていただきまして，こちらも強く要望しておきたいと思います。 続きまして，とさとりっぷについてお聞かせをください。 こうち観光ナビ・ツーリストセンターでは，ＡＩ搭載のとさとりっぷというシステムを導入をされております。 これは物すごくいいシステムなんですけれども，周囲の皆さんに聞いても，ほとんど知られていないのが現状でございます。 導入に際してのイニシャルコストとランニングコスト，管理体制及び現在の利用者数，また対話数について，楠本商工観光部長，お聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） ＡＩを活用した観光案内システムにつきましては，平成30年度に導入し，イニシャルコストは約1,500万円となっており，ランニングコストは年間約800万円となっております。 管理につきましては，株式会社ＮＴＴマーケティングアクト四国支店に委託をしております。 本システムは，先月末までに約1,500名に御利用いただき，累計の対話数は約３万9,000件となっております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 決して少なくないランニングコストだと思いますので，こちらは本当に利活用しないともったいないというふうに思います。 観光客がもっと利活用できるよう，ＱＲコードの掲示や情報発信に努めていただければと思いますが，利活用がさらに進む方策について御所見がありましたら，商工観光部長，お願いします。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） システムの利用を促進させるために，ＰＲチラシに加え，本年２月には，御提案いただきましたＱＲコードを記載した卓上ポップを観光案内所やホテル，空港やバスのサービスカウンターなどに新たに設置しております。 また，情報発信につきましては，ＰＲ動画による広報を実施しておりますが，視聴回数が昨年末で1,000件程度と伸び悩んでいたことから，本年１月からサーロインの法則を活用し，四国内を旅行中に英語，中国語，韓国語で携帯電話を利用している方に対し，プッシュ型の配信を行った結果，動画視聴回数が約４万2,000件まで急増いたしました。 今後，
新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえたインバウンド施策の再開に合わせまして，より一層のシステムの利用促進を目指して取り組んでまいります。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） サーロインの法則が実証されたということで非常にうれしく思いますけれども，ぜひお聞きの皆さんも，ＬＩＮＥでとさとりっぷと検索をしまして，ぜひとさとりっぷと対話をしてみてください。非常に面白い機能でございます。 続きまして，市役所内のインフラ，市民サービスの観点からのデジタル化への質問でございます。 まず，ペーパーレス化についてお聞きをいたします。 議員になってまだ１年ですが，それでも紙の量の多さに日々驚いております。大川村では，タブレットの導入で12センチメートルの紙の資料が５センチメートルになったと，ペーパーレス化に向けて既に取り組まれております。 また，津野町におきましても導入が進んでいるようでございます。 新庁舎になり，現在，タブレット型のＰＣも用意をされていますので，最大限活用しなければなりません。 １枚物の報告や通達であれば，ポップアップで十分ですし，勉強会においてもタブレットを用いたほうが検索もしやすく，資料もかさばりません。 森田総務部長，高知市における昨年度１年間のコピー用紙に係る費用と併せまして，ペーパーレス化に向けた削減目標，年間何％といった数字を踏まえたお考えをお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 本市における１年間のコピー等に係る経費としましては，平成30年度にＡ４サイズ換算で約4,672万枚，令和元年度は速報値ですが約4,495万枚の使用実績であり，毎年，用紙の購入費に2,000万円強，コピー機の利用に3,000万円強で，合計5,500万円程度の経費をかけている計算になります。 コピー用紙購入量の削減目標については，第４次高知市環境保全率先実行計画により，コピー用紙の購入量を平成26年度実績値の約3,932万枚に対して，毎年度平均１％以上削減をすることを目標に掲げており，両面印刷の徹底やミスコピー防止に取り組んできておりますが，業務量の増加等によりコピー用紙の購入量は増加してきております。 こうした状況を踏まえ，削減対策の一つとして，会議における配付資料のペーパーレス化に取り組んでまいりたいと考えており，具体的には本年度中に部長級，副部長級の職員に所属長を加えた約160名に，現在配備しているノートパソコンについて，持ち運びに優れた，いわゆるモバイルパソコンに置き換えを行うこととしております。 同時に，ペーパーレス会議システムを調達する予定としておりまして，電子データを特定のファイル領域に保存するだけで即座に共有できるようになり，まずは庁議や副部長級で構成する企画調整会議などの全庁横断的な会議を対象としてペーパーレス化を図り，印刷，製本等の手間と時間を節約したいと考えております。 ペーパーレス会議システム導入による効果としましては，20万枚程度のコピー用紙の削減を見込んでおり，目標達成には足りませんが，人役削減量を踏まえますと，５年間で約200万円の削減効果を見込んでいるものでございます。 まずは，幹部職員が率先をしてペーパーレス化に取り組み，業務効率や保管方法など，経費以外の効果も検証しながらペーパーレスへの意識改革とその取組を全庁的に広げてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 また，市議会においても希望される議員には積極的にペーパーレス化が進むよう働きかけていただきたいと思いますし，併せて各会派，また各議員の御理解と御協力もお願いをしたいと思います。 続きまして，行政サービスの視点からの質問でございます。 近年，窓口においてキャッシュレス化を望む声が住民から出てきております。申請場所にペイペイ等のキャッシュレス対応があれば，現金を持ち歩かなくても簡単に支払いが可能となるなど，市民サービスの利便性の向上にもつながりますので，ぜひとも推進をしてもらいたいというふうに思います。 窓口での住民票，戸籍謄本，印鑑証明等の交付事務につきまして，今後，市民の手続をより簡素化する方向性につきまして，キャッシュレス対応も含めた考え方を谷脇市民協働部長，お聞かせをください。
○議長（田鍋剛君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 住民票や戸籍，それから印鑑証明等の交付事務のデジタル化ということで申し上げますと，マイナンバーカードを活用したコンビニ交付やキャッシュレス決済の導入が全国の自治体で進んでいるところです。 こうした業務のデジタル化は，市民の皆さんの利便性の向上につながり，自治体にとっても事務の効率化が図れるというメリットがありますけれども，その一方で，直ちに全てをデジタル化してしまうことには無理もございまして，そうした中でシステムの調達や運用に係る費用，またサービス利用に係る手数料などの新たに生じる財政負担をどのようにしていくかという悩ましい問題もございます。 ただ，とはいえ，世の中のＩＣＴ化が進展していく中，自治体でもサービスのデジタル化は確実に進んでいくと，そのように考えておりまして，本市でも住民基本台帳システム等の基幹業務システムの再構築を進めていくことにしておりますので，その中で他市等の事例も参考に，窓口サービスのデジタル化に向けた対応を進めていきたいと思っております。 なお，キャッシュレス決済について申しましても，先ほど申し上げましたような自治体の悩み，不安，そういったものを解消して，普及を進めるために，今年経済産業省のほうで29のモニター自治体を選定いたしまして，キャッシュレス化に取り組むノウハウや課題を検証し，年度末までにキャッシュレス決済導入手順書というものをまとめるというふうに聞いておりますので，そういった事例についても研究を進めてまいりたいと，そのように考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） ありがとうございました。 次に，市民の皆さんへの情報発信ツールについてお聞きをいたします。 自治体によっては，首長自身のツイッターや自治体公式ＳＮＳで瞬時に情報を届ける仕組みがありますが，本市においては公式ページを開設はしているものの，有効活用には至っていないのではないかと感じております。 森田総務部長，現在，本市が保有をしていますＳＮＳの公式アカウントは，何が存在をしていますでしょうか。 また，そのフォロワー数と使用頻度をお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 本市におけるＳＮＳのアカウント数は，フェイスブックが13アカウント，インスタグラムが２アカウント，ツイッターとＬＩＮＥがそれぞれ１アカウントで，トータルでは17のアカウントを登録しています。 フォロワー数につきましては，６月12日時点の数値となりますが，フェイスブックでは高知市防災情報の2,552が最も多く，次いで高知市役所が1,202，わんぱーくこうちアニマルランドが993となっております。 インスタグラムでは，観光振興課が2,704，移住・定住促進室が404となっており，ＬＩＮＥでは移住・定住促進室が239，ツイッターでは介護保険課が開設しておりますこうち介護カフェが31となっており，アカウントごとでフォロワー数に大きな差が生じております。 また，使用頻度につきましては，昨年度の１カ月当たりの平均投稿数で見ますと，10回以上投稿しているＳＮＳが７アカウントある一方で，３回以下の投稿となっているＳＮＳも７アカウントございました。 なお，本市のＳＮＳで最も多くのフォロワーを集めておりますフェイスブックを活用した高知市防災情報や，観光振興課のインスタグラムにおいては，更新頻度が高いことや文字情報だけでなく，興味を引くような写真を数多く使っているという共通した特徴があり，ＳＮＳを有効に活用するためには，こうしたフォロワー数の多い事例を参考に，よりタイムリーな情報を分かりやすく伝えていくことが重要であると考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 数多く持っているのにあまりまだ利活用できてございませんので，ぜひ若手の職員さんや，また議員の皆さんのお力も借りながら，ぜひフォロワー数のアップを目指していただきたいというふうに思います。 ＬＩＮＥやフェイスブック，ユーチューブ，ツイッターなどの公式アプリは，日常での市民のサービスの案内や情報発信はもとより，有事に際しても本当に有効でございますので，ぜひ御活用ください。 続きまして，本市におけるいじめや不登校の実態についてお聞きをいたします。 山本教育長，直近３年ほどの本市の不登校数と全国でのその順位についてお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 高知市立小・中・義務教育学校におきまして，不登校を理由に年間30日以上欠席している児童・生徒数は，平成29年度368人，30年度435人，令和元年度462人となっており，全国における市町村単位での調査結果は公表されておりません。 なお，文部科学省が都道府県単位で公表しております，直近のデータでございます平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を見ますと，高知県における小・中・義務教育学校の不登校児童・生徒数は1,000人当たり20.9人となっておりまして，全国平均が16.9人のところ，全国で２番目という高い数値となっております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 当然，対策は講じられていると思いますが，数が減っていないということは，適正ではないと考えられるのではないでしょうか。 不登校者に対するケアと不登校を出さないための予防策，この両面に対し，現在どういった対策を講じられているか，お聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 令和２年度においては，高知市立の不登校対策を充実させ，支援体制を強化するため，教育研究所内に不登校状態の子供の成長の場を保障し，進路に向けた自己実現ができるよう教育支援センターを新設いたしました。 教育支援センターでは，子供が支援スタッフとの関係において安心感と信頼感を持つことにより，自分の感情や思いを表出でき，人や学校，社会とつながりを持つことができるようなプログラムによって活動をしております。 また，教育研究所内にスクールカウンセラーが常駐することで，いつでも子供の状態を見取り，保護者，児童・生徒のカウンセリング，そして支援スタッフへの相談，助言を行い，支援の見立てと方向性のずれを生じさせず，一貫した支援を行うとともに，心理の専門家として対応することで，不登校に関する教育相談体制が充実をいたしました。 次に，予防策につきましては，本市では平成16年度から不登校を生じさせない学校づくりに取り組み，全ての学校において不登校支援担当教員を中心に，定期的に校内支援委員会を開催し，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携するとともに，人権・こども支援課の不登校対策アドバイザー及び教育研究所指導主事等が参加し，支援体制の充実や支援委員会の内容及び個人のケースに応じた支援についての助言を行いながら，組織として不登校対策に取り組んでおります。 さらに，本年度，県教育委員会の不登校担当教員配置サポート事業により，小学校４校，中学校６校の計10校に不登校担当教員が加配として配置されましたので，これらの教員を対象に，年間５回の研修を実施し，不登校支援における教員の資質向上を図りながら，新規の不登校の出現を抑える取組を強化しております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 以前からいろいろ対策は講じられているようですけれども，実際，数字が下がっていないというのは，やはり適切ではないというふうに感じておりますので，ぜひ，目標値を定めるものではないでしょうけれども，不登校者数の削減の目標を定めて取り組んでいただけたらというふうに思います。 先般，高知市立の小学校でいじめ重大事態に認定をされ，本市では初めて第三者委員会が立ち上がった案件がございます。 本市におけるいじめ重大事態に認定された案件は，現在のところ何件ありますでしょうか。 また，重大事態の発生原因や認定されるまでの間の基本的な考え方や公表の在り方について，教育長，御所見をお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） いじめの重大事態に係る詳細や件数の公表につきましては，被害児童・生徒を守るという国のいじめ防止対策推進法の趣旨，また統計法の定めを踏まえ，差し控えさせていただいておりますが，平成25年度にいじめ防止対策推進法が制定されて以降の総数といたしましては，30件ほどの対応がございます。 いじめの重大事態は，いじめ防止対策推進法における，いじめの重大事態の定義に基づき対応することとしております。 具体的には，いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき，いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒等が相当の期間，学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとされており，加えて被害児童・生徒，もしくは保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときにも，重大事態が発生したものとして，報告，調査に当たることとなっております。 認定に当たっては，学校から市教委への発生報告によるものと，事案の報告に基づき市教委が判断するものがございます。 発生原因といたしましては，友人との会話が原因の出席状況の変化や，学校等で遊んでいる中で第三者が絡むけがをはじめ，多岐にわたっております。 個々の案件につきましては，関係する個人への影響が懸念されますことから，公表は差し控えさせていただいております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 本市以外の自治体では，いじめ重大事態に認定された場合，おおむね４カ月ほどで終息，最終の報告書が提出をされ，一定解決に向かっているようでございます。 現在，第三者委員会に委ねている本市事案につきまして，最終の報告まで２年以上の時間を要するとしておりますが，ほか自治体では，４カ月ほどの解決に向かうスケジュールです。 この時間の感覚につきまして，山本教育長，どう思われますか。あわせて，教育委員会が目指す目標のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） いじめ発生時には，一刻も早く事実を明らかにし，被害児童・生徒を守り，支援していくことが求められます。 学校では，重大事態であるか否かを問わず，調査と並行して被害児童・生徒への支援を行ってまいりますが，調査はできる限り早期に終結できることが望ましいと考えております。 当該事案の第三者委員会につきましては，発足から現在までの10カ月間に９回の会議，また被害児童・生徒及び保護者の方からの聞き取りが３回，校長，教頭をはじめ関係教員からの聞き取りが４回，保護者の方から新たに要請がございました，加害とされる児童からの聞き取りが計３回行われております。 一方，第三者委員会の委員として欠かすことができない弁護士につきましては，平成30年９月，日本弁護士連合会から示された，いじめの重大事態の調査に係る第三者委員会委員等の推薦依頼ガイドラインで示された第三者委員会の活動事例には，約５カ月から１年の調査期間の例が示されておりまして，調査期間は事案によっては，一定の期間が必要とされております。 今後につきましては，令和元年12月議会で採択されました請願の趣旨を踏まえ，できるだけ早期の報告書の作成に留意してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 岡崎市長，日々様々な諸問題に当たっています教育委員会では，いじめ事案の解消，不登校の解消など，問題解決に向かわせるには，現場も相当な御負担があろうかというふうに思います。 現場での日々の膨大な業務に加えて，様々な社会問題にも，教師の皆さん，また教育委員会の皆さんは日々奔走されておりますが，１人のいじめ被害児童のケアにも，全国平均の４から５倍ぐらいの時間を要している異常な状態でございます。スクールカウンセラーやＳＳＷの存在も有意義に活用されていないのではないでしょうか。 12月議会では，先ほど教育長がおっしゃったように，34人の議員全会一致でいじめ重大事態に関する案件は，法令を遵守した迅速な取組を求める件として採択をされました。 当然速やかに解決に向かわなければならなく，私たち議員としても市民の要望を行政に届けるのは重要な責務の一つでございます。 本件も含めまして，機能強化を図るため，教育委員会の増員を含めた体制の強化，また第三者委員会の進捗に対して，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほども教育長が答弁しましたが，高知市いじめ防止基本方針にもありますとおり，いじめは重大な人権侵害であることから，いじめの発生時には被害を受けられました方への支援を充実させ，また被害を受けられた児童・生徒や保護者の方をはじめ，関係者への負担をできるだけ軽減していくためにも，迅速かつ適切な措置を講ずる必要があります。 いじめの重大事態に関わります調査につきましては，それぞれケースによりまして一定の時間を要するものもあります。 第三者の調査委員会の進捗につきましては，先ほど教育長からも具体的にその進捗状況の報告がありましたけれども，被害児童の保護者の方の意向も確認をしながら，調査委員が協議をし，関係者への聞き取りを行うことなど，丁寧な調査が行われていると考えております。 今後におきましても，請願の趣旨を踏まえて，速やかな進捗が図られるよう，例えばスクールロイヤーの通年の募集，いわゆる弁護士ですけれども，こういう現場への通年の募集など，教育委員会の体制強化も含めて教育委員会とも確認，また協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 我々保守・中道クラブの会派で視察研修でお伺いをしました兵庫県小野市や大阪府八尾市では，いじめ案件は市長直轄の重大案件として，学校と市長をホットラインで結び，市長自らが子供たちの一日も早い復帰といじめの解決に乗り出されております。顕著に数字にも表れておりまして，教育委員会の負担も減ったとお聞きをいたしました。 今後，市内で起こるいじめに対して，市長自らが陣頭指揮を執り，未然に防ぐ予防から問題への対策，対応，改善，そして解決に努めるよう取り組むべきと考えますが，岡崎市長の御所見をお伺いします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 子供たちは地域の皆様方の宝でもあり，我々の宝だというふうに常々思っております。 全ての子供さんが夢と希望を持って伸び伸びと育む，いわゆる育っていく社会をつくることが，私たち大人の責務でもあると考えております。学校と地域の共通の理解の下で協働しながら子供たちを見守っていく体制ということが望まれます。 いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては，いじめの重大事態に関して，ケース・バイ・ケースということになりますので，まずは学校，または教育委員会による調査結果を市長に報告するということになっておりますので，その上で必要に応じて，市長部局において第三者委員会を設置するということになっております。 まずは，ガイドラインに示されました調査経路を遵守しながら，今後において迅速な対応をはじめ，報告の内容が，被害がありました児童・生徒はもちろんのこと，それぞれの事案に関わる全ての児童・生徒への十分な支援につながる内容となっているのかどうか。また，調査が尽くされているのかどうかについても，それぞれ判断をして，市長部局で第三者委員会を立ち上げるかどうかについては，そういう判断の下に考えていかなければいけないと考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 続いて，以前，本市でも教師の授業評価制度を導入していたと思いますが，校長の資質で学校運営の優劣に差があるのではないかというふうに感じております。 山本教育長，今後改めて校長を含めて，学校経営の評価制度を再構築されるお考えはございませんでしょうか。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 県費負担教職員の人事評価につきましては，各市町村立学校で勤務する教職員を公平に評価をするため，任命権者であります高知県教育委員会が定める高知県公立学校職員の人事評価実施要領に基づいて行っております。この中に，校長の学校経営が人事評価項目として設定されているものでございます。 このため，高知県公立学校職員の人事評価実施要領に基づく人事評価制度は，本市単独で変更できるものではございません。 高知市教育委員会といたしましては，今後も各学校の学校経営の成果や課題を明らかにするとともに，各校長に対しての指導，助言を充実させ，学校経営を含めた評価を適切に実施してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 子供の一生のことに関わることでございますので，校長先生の資質というのは，十分御考察をいただきたいというふうに思います。 ここ何年にも及ぶ不登校数の不解消，またいじめ問題は，学校はもとより地域の評判にもつながってまいります。 いじめに対して文科省が定めるガイドラインを必要とする案件は少ないかもしれませんが，校長たるもの，いじめについては，この文科省ガイドラインを熟知した者がなるべきだとも考えますし，必要によっては，高知市の職員として文科省職員の招致なども考えられます。 各学校に対するガイドラインの周知徹底について，どのようなお考えがあるか，教育長，よろしくお願いします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） いじめ防止対策推進法，いじめ防止基本方針及びいじめの重大事態の調査に関するガイドラインなどに基づく対応につきましては，これまでも校長会や校内研修を通じ，また教育委員会内でも他県の事例も示しながら，その徹底を図ってきたところでございます。 本年７月には，いじめ事案に係る法に基づく対応，特に初期対応の徹底を主題といたしまして，全ての市立学校長を対象に，現場の状況に精通している県外の大学教授を講師に招き，研修を行う予定としております。 いじめへの対応は，いじめ防止基本方針にもございますとおり，教員個々が抱え込むことなく，学校が組織として対応する必要がございます。 学校長はじめ，教職員がいじめの様々な態様にも適切に対応できるよう学び続けることが重要であり，このことが被害児童・生徒や保護者の方に寄り添い，早期の支援につながっていくものと考えます。若年教諭の増加や教員の入れ替わりも踏まえ，繰り返し継続した周知を図ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
◆（横山公大君） 教育委員会の思いと現場の校長先生の意識は，結構ずれがあるかというふうに思います。 実際に，２件ほど重大案件について携わっておりますけれども，教育現場でガイドラインを熟知していない先生，また校長先生が非常に多いというか，されていないのを目の当たりにしておりますので，ぜひガイドラインの徹底というものはしていっていただきたいというふうに思います。 いじめは，なくなるものではなくて，あるものとしっかり捉えて，もし我が子であればという当事者意識が非常に大事だというふうに考えておりますので，いじめに関しては，今後もしっかりと注視をしていきたいと思いますし，第三者委員会が携わる件につきましても，終息までしっかりと注視をさせていただきたいというふうに思います。 そろそろ時間でございますが，今回初めて一問一答の質問をさせていただきました。くじ引で２番目の質問ということで，答弁をいただきました市長並びに担当の部長の皆様には，本当に時間のない中，御答弁をまとめていただきました。ありがとうございます。 今後とも，しっかりと市政に向き合っていきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 公明党の西森美和でございます。第476回高知市議会定例会におきまして，一問一答方式で質問をさせていただきます。 ３月議会から５月の臨時議会，そして６月議会と，
新型コロナウイルス感染症の対策が様々な事業として展開をされております。 今回は，次に生かすべき教訓と思われるものを２つ厳選して，改善を求めて提案をさせていただきます。 １点目は，国の補助金の活用について，そしてもう一点は，一律10万円の特別定額給付金の支給事務についてであります。 特に，10万円の給付金については，作業の真っ最中であり，ある程度，時間が経過してから検証するべきではないかという御指摘もあろうかと思います。 けれど，私はあえて，今やらなくてはならないと思っております。なぜなら，
新型コロナウイルス感染症の第２波が，いつ襲ってくるのか誰にも分からないからであります。 時間があるようでない，いつ非常事態宣言になるのか予測がつかないのが，感染症の拡大でありますので，課題があればすぐに改善する。緊張感を持って走りながらでも次の体制を整えるという姿勢を行政が，また議会が持つことは，市民生活を守るための当然の責務であると考えております。 その観点からの今議会での提案でありますので，執行部の皆様におかれましては，明確な御答弁をお願いいたします。 まず，国の補助事業の活用について。 ３月議会の代表質問において，高知市議会公明党は，
新型コロナウイルス感染症対策について，あらゆる予算措置を行っていくよう提案申し上げました。 それに対して，市長は前向きな姿勢を示され，予備費の活用と補正予算の必要性，また市長専決処分にまで踏み込んで御答弁をされております。それを踏まえ，１つの事例を挙げて，今後の改善を求めたいと思います。 ３月初旬に厚生労働省から認可外保育園も含めた感染症予防対策の補助事業が通知をされました。 内容は，マスクや消毒液等の購入に対して，１施設50万円を上限として全額国費で補助するというものでありました。行政からの支援が，なかなか行き届かない認可外保育園も含めてという事業でありましたので，対象となる施設も多く，間口の広い事業であったと言えます。 本来であれば，10分の10の全額国費ならば，積極的に手を挙げるべきではなかったかと考えますが，本市では一旦断念をいたしました。 この経過について，こども未来部長にお伺いをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山崎こども未来部長。
◎こども未来部長（山崎英隆君） 保育所等を対象に，衛生用品を確保する国庫補助事業については，本年３月10日22時頃に高知県からメールがありました。３月12日午前中が申請の期限とされておりました。 通知を受けてから申請の期限まで実質１日半と短時間であったため，施設への意向調査は行わないこととして，全ての施設を対象に事業費を約7,000万円と見積もり，財政課に相談したところ，予備費の範囲では対応が難しいとの回答がありました。 さらに，国庫補助の要件は３月末日までの納品完了であり，当時，全国的に品薄で入手困難なマスクなどの衛生用品を，短期間に大量調達することを前提にした国の制度設計にも相当な無理があり，実質的に補助制度を活用できるメリットが少ないことから，事業実施を断念したものです。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 続いて，財務部長にお伺いをいたします。 担当課のレベルで，この補助事業は判断するものであったのかどうか。先ほどこども未来部長のほうから，予備費では足らないということでお話があったと思いますが，平時ならばいざ知らず，非常時の部としての意思統一がどのようになされていたのか，お聞きをしたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 令和元年度末における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては，迅速に判断すべき重要な事柄でありました。 そのため，予備費の活用や予備費が不足する場合の補正予算，また専決処分も含めて，そうした対応を的確に行うこととしておりましたが，この認識が十分に浸透していなかった点につきましては，全て財政を預かる部長であります私の責任であると反省しているところでございます。 御指摘の案件につきましては，令和２年度の国の１次補正により再び補助メニューとされ，５月臨時会での補正予算で本市でも対応することができましたが，感染症対策がこの間遅れてしまったことも事実でありますので，大変厳しく受け止めているところであります。 今後は，より一層の情報共有に努め，認識の浸透と意思統一を図ってまいります。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 財務部長から率直な御答弁をいただきました。やはり，３月の末の補助事業に手を挙げていることができましたら，助かった施設も実際ありますので，その反省を踏まえ，改善をしていただきたいと思います。 一方，こども未来部長の御答弁にもありましたように，この件に関しては，国にも課題があると感じております。設定された期間が，あまりにも短かったからであります。 各自治体には，現場のニーズを掌握するための一定の猶予が必要であり，国としても自治体からの概算申請の精度が高ければ高いほど効果的な補助事業となるはずであります。 今回のように期間が短ければ，ニーズとかけ離れていても，大まかな金額でよしとするのか，調査が間に合わず断念をするのか。 本市は後者であったとも言えるため，国に検証を求めてきたところであります。本市の担当課からも国への要望を重ねていただいた結果，同事業が再度国から提案をされまして，５月の臨時議会におきまして予算が計上されたところであります。 今回は，国にも整理をしていただきましたが，懸念するのは，今回以上に緊迫した状況下でさらに短時間で意思確認を求められる事態が，
南海トラフ巨大地震をはじめ，また新型コロナの第２波も含め，十分に想定できるということであります。 実際，この短期間のうちにニーズを聞き取り，国に手を挙げた自治体もありましたので，大変大事な教訓であると捉えております。 そこで，市長にお聞きをいたします。 県東京事務所には，本市からも職員を配置されておりますが，情報収集はどのように行われているのか。 また，本市のような財政状況が脆弱な自治体ほど，国の財源を確保するための時間を要しない意思決定の仕組みは重要であると考えますが，岡崎市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問の高知県東京事務所へは，高知市の市長公室秘書課に所属をします職員１名を派遣しておりまして，各省庁の施策等に関する情報収集，また私が出張した際には，各省庁への随行の業務などを担当しております。 各省庁の情報につきましては，いろんな調整段階からかなり早い段階で，非公開ですけれども，いろんな情報が入ってきております。
新型コロナウイルス対策に係る国の施策や予算などに関する情報につきましては，高知市の派遣しております職員と東京事務所の所属する県職員とが情報を共有しておりまして，東京事務所で情報が入った時点で我々にも情報が入る仕組みとなっている。 ただ，その大半は，本省からいうと非公表の情報ですので，それをまだ公にすることはできないという段階で，我々も手に入るということになっております。 適宜，電子メールでそれぞれ入っておりますので，例えば第２次補正予算は，今国で成立をいたしましたが，第２次補正予算の各省庁の動きについても，日々いろんな情報が入っているところです。 そういう情報を基にいたしまして，次の第２次補正予算の中でどういう予算を組んでいくかというのは，情報共有をする必要がありますので，適宜，大体庁議が多いんですけれども，月曜日の庁議の中で各部局長に説明を申し上げ，ただし非公表なので，各省庁からは正式に発表されていないので，取扱いには十分留意をするようにということを指示した上で，予算編成の準備をさせているという状況です。 また，私自身，本年６月から全国市長会の中で社会保障を所管する全国市長会の副会長の職にありますので，全国市長会からも直接情報が入ります。 それぞれ大変厳しい状況の中にありますので，御指摘のように国の予算を積極的に活用して，できるだけ早く動くということは非常に重要でございますので，７月の補正予算の編成の中でも，できる限り国の直接の動きというものを部長の方々と共有するということにしております。 今後とも，できるだけ早い段階での情報入手に備えまして執行体制に備えていきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ぜひよろしくお願いします。 ３月議会でも紹介をさせていただきましたが，東京都の北区では３月４日の時点で補正予算を組みまして１億7,000万円強を計上しております。 情報がこういうときは，一番の命になると思いますので，副会長のお立場も活用していただきながら，しっかり取り組んでいただきたい。よろしくお願いします。 次に，一律10万円の特別定額給付金の支給についてお伺いをいたします。 当初，
新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計が急変してしまった世帯への30万円の給付，これが補正予算で組まれておりました。 しかし，緊急事態宣言の発令によりまして，国民の皆様の生活は一変いたしました。閣議決定の承認をした与党の立場でありながら，また既に補正予算の審議中でありながら，前代未聞の事態ではありましたが，国民の皆様の窮状を救うことより優先されるものはないという判断で，公明党・山口代表は安倍首相に，１人一律10万円の給付を支給するべきだと直談判をし，その必要性を首相も認めてくださいました。 この間，全国の私たち公明党の地方議員に寄せられました住民の皆様の悲鳴にも似た生活現場のお声が，直接国会議員を動かし，国政を動かしたものだと実感をしております。 その声を届けさせていただいた公明党の一員として，私たちは一日も早く市民の皆様のお手元にお届けしなくてはならない責任を痛感しながら取り組んでまいりました。 高知市におきましては，４月24日に特別定額給付金室が設置をされまして，岡崎市長は，住民基本台帳に基づいて世帯主とその家族を記載した申請書，正規の申請書と言われるものですが，それを発送するのは６月11日からになると表明をされました。 しかし，このスケジュールでは，支給時期が６月から７月と遅くなってしまうため，公明党や市議会からの要望を受けまして，５月１日から高知市のホームページからダウンロードした申請での受付が開始をされました。 併せて要望いたしましたプリントアウトをする環境にない市民の皆様のために，市役所や窓口センター，市民会館，休日夜間の受付などにも申請書を御準備いただき，柔軟な対応を取ってくださったことも評価をしているところであります。 また，全国の自治体の中でも大変早い時期の受付となったのは，生活に困窮をされている市民の皆様のお声を市長が誰よりも重く受け止めてくださった結果であると思います。 一方，ダウンロードをされた申請書には，基本情報が記載されておらず，住民基本台帳との照合作業に大きな負担がかかるというデメリットもありました。 受付数は３万件と，全世帯の約５分の１であったとはいえ，これから支給される正規の申請書の処理数，約13万件にも勝る負荷がかかったのではないかと思われます。 休日や夜間を返上して，最前線で業務に関わってくださった職員の皆様の御苦労も大きかったと推察をいたします。心から感謝申し上げます。 反面，一連の対応の中で，私は人員の配置体制，人事の在り方については，組織としての課題があったのではないかと受け止めております。 例えば，特別定額給付金室の創設から５回にわたり，47名の人員を順次追加されてきたことは，当初から指摘をされてきたとおり，室の初動体制の脆弱性を示していると思われます。 作業が錯綜する早い段階から重層体制で取り組むべきであったし，全庁挙げての体制強化を急ぐべきではなかったのかと感じております。 また，職員は全て兼務であり，従来の仕事を抱えたままの配置ではなく，中心となる人物は一旦専任か，もしくは役割を明確にした人事の配置が必要ではなかったかと考えます。 電話対応から現場の事務処理，全体の統括，人員の確保など，特定の方に大きな負担がかかったことも聞き及んでおります。 また，配属になったにもかかわらず，着任していなかった職員がいるなど，負担の平準化や組織のガバナンスの在り方，さらには事務の課題を俯瞰して見るべき部長以上の管理職の皆様の役割はどうであったのか。様々な反省点を今後の教訓にしていくべきであると思います。 全庁挙げて，なぜ動員をしなかったのかという多くの関係者の皆様からの率直な御指摘を踏まえ，私はこれは最前線の特別定額給付金室の問題ではなく，高知市における業務に対するマネジメントの問題であると捉えております。市長の御所見をお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ４月27日に特別定額給付金室を設置した時点で，高知市における給付金業務全体の制度設計が急がれておりましたことから，システム構築などに係る委託業務や，申請から給付までのスケジュール等の検討を行うための人員としまして，当初７名の職員を配置しまして，進捗状況に応じて，随時段階的に増員の体制を取ってまいりました。 反省点といたしましては，初動体制が少し弱かったというのは，我々も反省をしている点でございます。 委託する事業者のスケジュールなどから，申請書の一斉発送までには相当の期間を要することが判明をした時点で，生活に困窮されている方々につきましては，特に早急に給付を希望されます方への対応が急務であると判断をいたしまして，５月１日から本市のホームページからダウンロードの申請を開始するとともに，マイナポータル等による申請を受け付けることといたしました。 また，予算が要りますので予算を専決させていただいたところです。 また，多くの問合せが当然生じますので，問合せに備えるために，ダウンロード申請等に係ります電話の対応や受付業務につきまして，高知市に関わります会計年度任用職員の配置や職員の動員，またコールセンターの業務の委託などの推進体制を順次固めていったところです。 受付後の審査から支給に係る事務につきましては，作業内容や必要となる人員数，管理するシステムの開発等につきまして，その見通しが立ちました５月16日及び17日の土日に全庁的に職員を動員いたしまして，この時点で延べで約200名を充てましてデータの入力や審査業務に当たるとともに，その後も目標とする処理件数を設定いたしまして，それに要する人員等を動員するなど，状況に応じた体制，増員をしてまいりました。 こうした支給に係ります作業とは別に，電話対応について，その対応に追われた職員が，日中の業務が電話でほとんどストップしましたので，日中業務が電話応対で作業が進まない，その分，夜やるということになりましたので，この点が我々の反省点でもございます。 この反省点を踏まえまして，今月11日の申請書の一斉の発送後につきましては，受付から給付までの大量の業務処理に向けまして，６月１日には21名の発令，また６月10日に15人の追加兼務の発令を行うとともに，延べの人員で500名を超える動員の体制を各部局に割りつけておりますので，一層の体制強化を図って，できるだけ早くその審査を行うという体制を固めているところです。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） どうぞよろしくお願いいたします。 岡崎市長は，４月30日，５月１日からのダウンロード申請の受付をスタートすると発表されたと同時に，先ほども御答弁にありましたとおり，困っていない方は，６月11日以降に届く正規の申請の到着まで待ってほしいとお願いをされました。 市長御自身も大変苦渋の決断であったかもしれませんが，これを聞かれた市民の皆様は，どのように受け止められたのか。 ある方は，御自身も大変な状況にあるにもかかわらず，もっと大変な方がいるかもしれないので我慢すると言われ，またある方は，事業者への給付金が早くもらえたならば，何とかなるけれど，10万円でも一刻も早く欲しいと悩まれ，またある方は，こんなときに困っていない人なんかいるのか。収入が突然３割になったら同じことを言えるだろうかと，こういったお叱りの声もたくさん頂戴いたしました。 私は，この方々のお声は真摯に受け止めるべきであると思っております。そもそも，受け取るかどうかを，市民の皆様に委ねるものではなかったのではないかと思います。 この国難に一丸となって立ち向かおうとする全ての国民の皆様，市民の皆様を支えるための給付金であり，本市からの正規の申請書が６月11日以降ではなく，もっと早く届けば，市民の皆様は，こんな不要な選択を強いられることはなかったはずであります。 その意味から，他の自治体では，いち早く着手をしてきた申請書の発送の準備，これが高知市ではなぜこんなに遅れてしまったのか。これは検証しておく必要があると考えております。 国のほうでは，
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された後，総務省では特別定額給付金実施本部を設置いたしまして，同時に住民基本台帳に係るシステムの改修，事前の準備の着手，実施に係る経費，支給事業費，事務費については，全て国が賄うので，早く給付事務を進めるよう協力要請をしております。 そこでまず，総務部長にお聞きをいたします。 高知市の住民基本台帳に基づいたこの正規の申請書の発送は，どうして６月11日という遅い日程になってしまったのか。 具体的にいつから動き始め，印刷会社との交渉やシステムの改修，特別定額給付金室の創設等を時系列で分かりやすくお示しいただきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） まず，システム改修につきましては，以前の臨時福祉給付金を支給した際に使用した給付金システムを改修することで，少しでも早い給付が実現できるものと考え，富士通株式会社と４月上旬より交渉を開始しました。 次に，印刷会社との交渉は４月22日より開始し，その交渉経過としましては，印刷について入札可能な業者の中から，封入，封緘から発送まで一貫して作業が可能な登録事業者にヒアリングを行いましたところ，唯一，トッパン・フォームズ株式会社高知営業所のみが対応可能でありましたことから，随意契約により契約に至ったものでございます。 また，これらの作業と並行しまして，機構や人員体制の検討も行い，４月27日に総務部内に特別定額給付金室を立ち上げますとともに，それに先立ち，４月24日には，４月27日付の人事異動発令を行ったところです。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 早い自治体では，国で30万円の給付金が検討されている段階から，既に動き始めておりました。世帯数の差はあれど，印刷会社との契約や封筒の準備などは，ほぼ同じ工程が必要だからであります。 早くから着手した自治体とそうではない自治体，アンテナの高さと迅速さ，ここに差が出たのではないかと思っております。 出遅れてしまった感があったとしても，印刷会社から示された日程が，これでは遅過ぎると判断をいたしまして，ほかの方法は検討されたのか。例えば，高知市で印刷をし，封入・封緘作業を行う選択肢はなかったのか，総務部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） ４月27日に印刷会社との契約前協議を行い，６月12日が最短のスケジュールでの印刷物の発送見込みであるということが提示されました。 少しでも早く発送したいという考えはありましたので，市が保有する封入・封緘機の稼働も検討いたしましたが，この時期は税の通知書等の封入，封緘があり，スケジュールをずらすと条例に定められた期日を過ぎてしまうため，またその条例改正等は，さらに時間を要することもありまして，市役所内部での作業は，スケジュール的に困難であると判断いたしました。 このため，印刷の発注と並行しまして，できるだけ早い給付を求める市民の皆様の御要望にお応えをするため，郵送申請よりも早い方法を模索し，生活に困窮されている方など，早期に現金給付を御希望される市民の皆様に向けて，ダウンロードによる申請を採用したところでございます。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） この環境の中で受けてくださった事業者の方は，高知市よりも早くたくさん依頼を受けていたというお話も聞いております。 そういった早い自治体からも予約が入っておりましたので，こういう日程にならざるを得なかったということでありますが，６月11日であったとしても，その後での自治体の方もいらっしゃったということを聞きますと，受けてくださったことは感謝を申し上げたいと思います。 けれど，国のほうからは，こんな通知も事前に出されております。市長専決処分においてでもやりなさいということ，これはもう普通であったら地方議会の在り方については，ちょっと踏み込んだところでもあるかもしれませんが，それぐらい緊急の事業であったということ，そして補正予算が成立する前においても，自治体において準備をしていただいてもいいと，国の結果が出る前でもぜひやってくださいと，こんな国からの通知が出るのは，異例中の異例であったと思います。 そのことを踏まえまして，今後の課題にしてください。必ず教訓として生かしていただきたいと思います。 また，多くの自治体では緊急性が高い事業であるとして，同時期に設定をされています市税などの納付書の発送の前にはやるべきではないかと，職員を総動員し，またアルバイトの学生を雇うなどして体制を整えたところもあります。 本市でも，自宅待機中の職員の皆様から，人員が足らないのであれば，喜んで駆けつけたいと願う声も聞いております。 そこで，中澤副市長にお伺いをいたします。 ４月22日から５月６日まで，高知市では出勤者の抑制を進め，在宅勤務の職員の皆様が多くおられたはずであります。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために，３密とならない会場を設定して動員をかけることもできたのではないかと思います。そういった検討はなされたのでしょうか。
○副議長（吉永哲也君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） ４月22日から開始しました職員の出勤抑制につきましては，４月16日に緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されるなど，
新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が懸念される緊迫した状況が続く中，感染拡大防止に取り組むことが示されたことを受け実施したものでございます。 市民の皆様や事業者など，それぞれが感染拡大の防止に取り組む当事者であるとの意識を持ち，一斉に行動することで期待される効果につながることから，本市におきましても，市民の暮らしに直結する行政サービスの停滞は避けながらも，可能な範囲で在宅勤務や週休日の振替など，職員同士の接触を避ける取組を実施いたしました。 そうした取組の一方で，特別定額給付金室の業務の進捗に合わせて，データの入力や給付決定通知書の発送作業等において，特別定額給付金室の職員の意見もお聞きしながら，兼務発令や動員等を順次行いましたけれども，業務に従事した職員には大変大きな負担をおかけすることになるなど，体制整備が十分でなかったところもあると思っております。 今後，給付金業務を総括する中では，しっかりと検証いたしまして，次回に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 副市長からも御答弁いただきました。国のほうからの財政支援としまして，人件費については約5,700万円ということで，在宅中の職員の方に応援をいただく分に関しては，人件費は発生しないと考えられますが，それ以外のところでも雇用を創出するような形で，ほかの自治体と同じように応援をしていただく，そこにアルバイト代なり，それを支給していくことも可能ではなかったのかなと思うので，今後の検討事項としていただいて，改善をしていただきたいと思います。 この申請書の準備について，既に本市でも導入をされております被災者支援システムを活用できなかったのか，その視点でお伺いをしたいと思います。 このシステムは，阪神・淡路大震災のときに被災者支援を目的に開発をされまして，災害時に被災者に義援金を支給した実績はもとより，平成21年のリーマン・ショックの際の定額給付金及び26年の臨時福祉給付金の支給事務に使われた実績もあります。 高知市議会総務常任委員会でも再三，同システムの活用を提言しており，今回の特別定額給付金に併せて，給付台帳や申請書類の作成，口座振込の管理なども可能となっておりました。 ですから，この被災者支援システムの活用は，どのような協議を行われたのか，総務部長にお聞きをしたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳが自治体に無償で提供を行っている被災者支援システムには，被災者への義援金の支給を管理する機能が標準搭載されており，御質問にもございますとおり，西宮市などにおきましては，平成21年のリーマン・ショックの際の定額給付金や26年の臨時福祉給付金の支給事務に活用された実績がございますことから，今回の特別定額給付金の支給が決定された際には，独自システムの構築と合わせ，被災者支援システムの活用についても検討を行ったところでございます。 しかしながら，本市が４月下旬に特別定額給付金の支給事務への活用について検証を行った時点では，この義援金の支給管理機能は義援金の口座振込を行う機能のみで，特別定額給付金の支給事務において不可欠な申請書の受理，審査，そして支給状況などの管理機能などが搭載されていなかったことから，市民の皆様への一刻も早い給付金の支給を実現するため，それらの機能を網羅し，事務を効率的に行える独自システムの開発を行うこととしたものでございます。 なお，被災者支援システムにつきましては，その後Ｊ－ＬＩＳにおきまして，特別定額給付金の支給事務に対応するためのバージョンアップが行われ，５月22日から提供が開始されておりますので，本市におきましても時期を見て機能検証を行い，今後，類似の給付金事務が発生した場合には，独自システムを構築する場合との事務の効率性や費用対効果等を比較した上で活用を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） この被災者支援システムは，確かに改修の必要があったと思います。けれども，ある自治体は，この被災者支援システムで何とか一日も早く支給ができないかということで，自ら問合せをして，こういうことをやってもらいたいということで，すぐに改修をして，それが先ほど言われたＪ－ＬＩＳ地方公共団体情報システム機構の全体的な取組になったんです。 だから，高知市としても導入をしているわけなので，すぐに要望することは可能だったと思います。そのことも含めて検証していただいて，活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に，代理人申請や口座のない方への対応についてお伺いをしたいと思います。 高知市は，５月１日からスタートをいたしましたダウンロードの申請において，総務省が提示をいたしております申請書の様式から代理人申請や口座のない方の受け取り項目を削除してしまった。そして，それを高知市版の申請書といたしました。 国の様式では，世帯主が高齢であったり，お体が御不自由であって申請できない場合，代理人による申請が可能となっております。また，口座がない方や金融機関から遠隔地にお住まいの方の対応まで含まれております。 なぜこういう対応になったのか，総務部長にお聞きをしたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 手書きのダウンロード申請書を用いて早急に給付金を支給するには，どのようにすればよいかということを検討する中で，本庁舎に窓口を開設しましたので，多くの方々が来庁されるであろうという想定の下，
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点も考慮し，効率的に受付業務を進めるためには，どのようにすればよいかという点も検討いたしました。 代理人申請の場合は，御本人の申請の場合よりも確認すべき書類が増えますので，窓口での対応時間がどうしても長くなります。 また，迅速な給付が求められた中で，口座のない方には窓口でお支払いをするということになり，内部事務上の課題ではありますが，どうしても口座払いよりもお時間を要するということになりますので，これらの欄のダウンロード申請書への掲載は見送ることといたしました。 窓口や電話でこのような御相談をいただいた際には，適切に対応させていただいたと考えておりますが，事前の対応として，代理人申請や口座のない方への受け取り方法の案内を入れていなかった点につきましては，分かりやすい，丁寧なお知らせをできていなかったということでありまして，大変反省をしているところでございます。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） スピードを重視したためとおっしゃった答弁であったと思います。けれど，通帳を持っていない方にも，また御自身で申請ができない方の中にも困窮している方は必ずいらっしゃるはずなので，一人も取り残さない決意で本来はやるべきではなかったかと指摘をしておきたいと思います。 一部で，高知市は口座を持たない方は，反社会的な勢力と考えられるため排除したというように受け止められる報道もありました。 私は，実際に通帳のない方の対応を丁寧にされていた事例も拝見しておりますので，その事実は当てはまらないと認識をしております。 けれど，こういった削除をしたことによって不必要な臆測を呼んだのは，本市としても大変不本意であったと思っております。 既に発送されました申請書では改善されておりますが，いよいよ13万世帯ということで本番の事業が始まろうとしておりますので，一方で，町内会とか民生委員の方々が，申請が困難な方にはサポートに回ろうという，そんな動きもあります。 それを踏まえまして，代理申請の委任状などの手続の周知など，全ての住民の皆様が受給できる体制を整えていただくよう求めたいと思います。岡崎市長に御所見をお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御指摘いただいた報道につきましては事実誤認であり，厳重に抗議をしているところであります。 今月11日の発送の申請書につきましては，改善をできるだけさせていただきますとともに，市民の方々に分かりやすい広報を心がけ，申請書の記入方法につきましても，広くお知らせをするために，今月11日の地元紙の高知新聞で一面の全面広告を掲載したほか，高知市のホームページにも掲示をしております。 お送りいたしました申請書やその広報の中で，口座がない方は窓口でお受け取りができることを明示しますとともに，またよくあるお問合せの項目の中に，代理人申請に係る内容につきましても併せて広報しております。 御指摘いただきました，例えば身近な地域の中で支援の必要な方を把握されておられます，民生委員の方々，また町内会連合会の役員の方々を通じまして，そういう御要望があったときに可能な限り御協力をいただけるということは我々もありがたいので，申請の勧奨のお願い等につきましても，協力の要請をしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ぜひ民生委員の方や町内会の皆様にも，お力を貸していただきながら対応していただきたいと思います。 市長，私は今回の10万円の給付金の支給について，様々感じることがありました。それは，市民の皆様が今一番求めていらっしゃる情報を，行政や議員が正確に迅速に伝えられているかどうかということであります。 生活が急変してしまった市民の皆様は，何世帯に何億円支給しますではなく，何日までに届いた分は，不備がなければ何日に支給できます，こういう情報が一番大事なのではないかと思います。生活や支払いのめどが立つからです。 高知市は，飲食業や，また観光産業，サービス業など，こういった第３次産業が多くある自治体でありますので，この方々が直撃されたこの大きな被害を目の当たりにしてまいりまして，私はそのことを強く感じました。 また，高知市の平均所得は全国の自治体の中でも546位と，同規模の自治体の中では，さらに低い水準であるということを考えましたら，高知市こそ一刻も早くお届けしなくてはならなかった自治体ではなかったのかと思っております。 また，市民の皆様の窮状を感じながら，職員の皆様が苦労しながら積み上げてくださった作業が，そのまま市民の皆様の求めに応じられる情報として発信されたのであれば，職員の皆様のやりがいにもつながると思います。 行政のトップから最前線の受付まで同じ目的，同じゴールを共有しながら，そして市民の皆様へ提供する情報の質，それを高めることは，意思決定の在り方とか指摘をしてまいりました組織体制の構築の見直しに，中心軸に何のためにを据えることになるのではないかと思っています。 新しい人事配置の下で，しっかりと取り組んでいただきたいと求めるものでありますが，市長の御所見をお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 初動体制の時点で，一番最初の御質問にありました，いわゆる30万円の制度なのか，一律10万円の制度なのか，国のほうもちょっとぶれましたので，あそこで我々はどちらに決まるかということを見極めた期間がありましたので，その時点で出遅れたというのが今回の反省です。それを次のこういう機会のときには，生かしていきたいというふうに思います。 今月11日に発送いたしました特別定額給付金の郵送申請書につきましては，14万4,000通余りをそれぞれの御家庭に一斉にお送りをいたしましたので，昨日までに既に約４万件の申請書が提出されておられます。 また，本日のお昼のニュースでは，５万件を超しているとの報道が流れております。 これらの申請に対応するため，６月１日に21名，６月10日に15名の兼務の追加辞令を発令しますとともに，今後窓口で大量の審査が発生しますので，そのデータ入力作業，また窓口での相談業務などを行うため，延べで500名を超える動員を今計画して，各部局に振りつけておりますので，申請いただいた市民の皆様へできるだけ早く給付金をお届けできるように，全庁一丸となった取組を進めてまいりたいと考えております。 恐らく市民の皆様方の一番知りたい情報というのは，自分が申請をしたものが，いつ入金されるのかという情報であると思いますけれども，システム上，そういうものを整備しておりませんので，そこが十分にお答えができていないということは，我々も申し訳なく思っております。 審査に当たりましては，迅速さとともに，他都市でも一部見られますような二重給付などが絶対にあってはなりませんので，誤支給の防止，また住民基本台帳の異動があった場合もありますので，住民基本台帳の異動の調査等も行う必要がありますので，審査には一定の時間を要することを見込んでおります。 現在のところ，申請をいただいてから３週間から４週間程度のお時間をいただきたいということを広報しておりますけれども，給付が決定をいたしましたら決定通知書が御自宅に届きますので，この点は我々も非常にお叱りも受けているところですけれども，御理解をお願いしたいというふうに思います。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 市長の御答弁がありましたように，自分がいつ入金されるのかということを一番知りたいと。ただ現在のシステムでは，それがなかなか可能になっていない。それをやろうと思うと，かなりの労力が発生してしまうということもよく存じ上げております。 けれど，これからの業務の組立て方を考えたときには，システムの改修も含めて，何を一番市民の皆様にお伝えをするべきなのか，そこからスタートをするべきではないかと思っております。 これは，私自身も大変反省しているところです。私は，市長も御存じのように，どちらかというと地域活動をライフワークにしてきた議員でありますので，今回のように事業者の皆様から本当に困った声を連日いただいたのは，実は初めてでありました。 こんな私にさえ，そういう声がたくさん集まるぐらい大変な状況であったということだと思うんです。 ですから，これからの高知市の情報発信に関しては，何が一番大事かというのを，議員もそして行政ももう一度立ち返らなくてはならないと思っております。ですから，市長には最後にお伺いをしたいと思います。 高知市の業務の進め方，情報システムの在り方，広聴，広報の在り方について，今後，行政自らがしっかり総括をしていただき，改善に向けた取組を求めていきたいと思いますが，御所見をお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 我々がいつも気に止めておかなければいけないことは，市民の皆様方が知りたい情報をできるだけ正確に伝えるというのが，我々の重要な役割だというふうに認識をしております。そういう点では，まだまだ不十分な点があるというふうに考えております。 今般の郵送申請書につきましては，あらかじめ世帯員の方々や世帯主の情報を印字しまして，返信用の封筒で同封をしていただくということで，前回の手書きの申請書よりは，一件一件のスピードを速くということを当然我々も想定をしております。 ダウンロード申請につきましては，５月29日に終了しておりますので，今後一時期に，本日時点で11日に発送したものが，既にもう５万件を今日多分超えていると思いますので，給付を行うための事務処理をできるだけ早く行うということで，幾つかのテスト作業を現在実施しております。 受付後の処理としまして，例えば効率的に行うための開封から，また前回は銀行別に分けておりませんでしたけれども，今般は銀行別による仕分作業というものも一定想定をしております。 また，入力作業や確認作業のタイムチェック，いわゆる作業をテストでやってみて，何分かかるかというタイムチェックなどを行うことなど，それぞれの工程作業のテストを何回か今現在繰り返しておりまして，より早く，より正確な作業となるように，各部局から動員をした職員についても，現在，このテスト作業にも参加をしていただいておりまして，効率的なできるだけ作業の体制を整えてきているところでございます。 郵送申請が遅いという点につきましては，その点をまた我々も総括をしながら，市民の皆様へ少しでも早く給付金がお届けできるように一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 市長，どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして，
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをします。 豪雨の季節を前に，避難所での
新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の課題となっております。 本市には，災害，武力攻撃事態，緊急事態等の危機事象から被害の再発防止や軽減等を図る高知市危機管理指針に基づく対応や健康被害発生予防，また拡大防止のための高知市健康危機管理基本計画に基づく対応があります。 今後，自然災害と感染症など，２つ以上の危機事象が複合化するに当たり，本市での計画を実効性のあるものにするために整理をしておく必要があると考えます。 そこでまず，防災対策部長にお聞きをいたします。 本市における危機管理指針と健康危機管理基本指針に基づいた対策本部の設置及び新型インフルエンザ等特措法に基づいた対策本部の設置をフェーズに沿って，市民の皆様にも分かりやすくお示しをいただきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 本年１月に
新型コロナウイルス感染症患者が日本で最初に報告され，日本での感染拡大が懸念される状況となりましたことから，本市においても高知市健康危機管理基本指針に基づき，健康福祉部において，令和２年１月27日に高知市健康危機管理調整会議委員に対し，
新型コロナウイルス感染症対策の現状について情報提供を行い，１月31日に高知市健康危機管理調整会議を開催し，健康福祉部を中心に健康危機管理の体制をスタートいたしました。 ２月には，全国で100人を超える患者の発生が報告され，本市でも感染を調査するＰＣＲ検査が相次ぐ状況となりましたことから，重大な健康危機が発生するおそれがあると判断し，高知市危機管理指針に基づく高知市緊急事態等対処計画に従い，２月27日に第１回高知市危機対策本部員会議を開催いたしました。 新年度に入り，４月７日に国から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき，７都府県に緊急事態宣言が発出されたことから，同法第35条に基づき，本市では，同日，高知市危機対策本部を高知市新型インフルエンザ等対策本部に移行し，４月９日に第１回高知市新型インフルエンザ等対策本部員会議を開催いたしました。 その後，全国で感染拡大が一定収束してきたことから，５月25日に国において新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第５項に基づき，緊急事態解除宣言が行われたことから，本市では，５月28日の第12回高知市新型インフルエンザ等対策本部員会議をもって，高知市危機管理対策本部に移行いたしております。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 市民の皆様にとったら大変難しい言葉が並んだかもしれませんが，要するに，
新型コロナウイルスの対策と，それから防災対策は根拠になる法令が違うので，そこを最前線の高知市においては，同じ器で対応することになりますので，そのことを踏まえて，これからしっかり行動計画等を見直していかなくてはならないということであります。 本市では，新型インフルエンザ等対策行動計画が平成27年11月に策定をされました。 今回の
新型コロナウイルス感染症のような，かつてない大規模な感染拡大を経験する中で，これまでの行動計画では，不十分な点も多いのではないかと考えます。 そこで，健康福祉部長に，今後のこの行動計画の見直し，スケジュールをお示しいただきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大野正貴君） 平成24年５月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されまして，25年６月には，国において新型インフルエンザ等対策政府行動計画が策定をされました。県もこれを受けまして，25年12月に県版の新型インフルエンザ等対策行動計画を策定されております。 御紹介にありましたように，高知市の現行の新型インフルエンザ等対策行動計画は，こうした国，また県の動向を踏まえまして，平成27年11月に策定をしたものでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，この高知市の行動計画に基づきまして，県とも連携して病原体の特徴，感染者の発生状況，そして医療体制等の県内，市内の実情を踏まえまして，市民生活及び市民経済に与える影響等を総合的に勘案して，各段階において実施すべき対策を選択し，実施をしたところでございます。 今回，こうした対応や教訓を踏まえた高知市の行動計画の見直しの必要性は認識をしておるところでございますけれども，新型インフルエンザの特措法に基づく感染症対策は，国全体の危機管理として国，県，市で一体的に策定するものでございます。 繰り返しになりますけれども，この特措法では，具体的に市町村の行動計画は，県の行動計画に基づき作成をする。そして，県の行動計画は，政府の行動計画に基づき作成をすると規定をされておりますので，本市が見直しを図る手順といたしましては，コロナウイルスに係ります新たな知見や教訓等を取り入れて，国，また県の行動計画が改定された後に，同じ考え方の下で見直しを行うということになると認識をしてございます。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 健康福祉部長が御答弁されたように，やはり国でしっかり見直しを行っていく。県がやって，それに準じて高知市ということは理解をしております。 けれども，たちまち今回の風水害などは時間がありませんので，市民の皆さんにとっては，国が，県が，市がというよりも，高知市がどうしていくのかということが一番重要であると思いますので，そこも踏まえて，御承知の上での御答弁であったと思います。 新型インフルエンザ等対策行動計画と，それから地域防災計画の連動について，ここがとても大事であると思いますが，この点について，どんな協議が進められているのか，健康福祉部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大野正貴君） この新型インフルエンザ等対策行動計画自体には，避難所におけます感染症対策までは盛り込まれておりませんけれども，本市のように，台風や豪雨災害に見舞われることも非常に多い自治体にとりまして，
新型コロナウイルスとの共生，共存がしばらく続くといったことが想定される中での避難所の在り方につきましては，感染の拡大防止，また避難者の健康管理の観点から，これまで以上に感染症対策の徹底が必要であると認識をしてございます。 避難所運営に関しましては，防災対策部と我々健康福祉部が運営方針や留意点を継続的に協議をしてまいりまして，４月に策定をしました避難所における
新型コロナウイルス等感染対策マニュアルを基に，避難所の運営に当たります職員や避難者が適切に感染対策ができるよう，
新型コロナウイルスのような感染力の強いウイルスに対応します緊急避難所，避難所の感染症対策に関する運営の手引も作成しておりますので，今後防災対策部とともに，避難所反映の周知のほうを徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 健康福祉部長が御答弁されたように，防災対策部としっかり協議を行っていただいて，遅滞なく進めていただきたいと思います。 防災計画のほうには，避難所開設の運営マニュアルがありますので，そこに一歩踏み込んだ感染症対策が必要であるし，新型インフルエンザ等対策行動計画の中には，災害時におけるもの，これは双方が横串でつながっていくことが大事であると思いますので，お願いをいたします。 最後に，一番市民の皆様に関わるところ，避難所の体制です。 これまで避難準備情報が発令された場合に，それぞれの避難所に職員の方が配置できていない，そういったケースがやむなく発生をしておりました。 けれども，体調が悪い方，濃厚接触者がいらっしゃるかどうかということを，まずもってチェックをしなくてはならないと思うので，ここに駆けつける職員の方が，原則はしっかり対応するということが大事だと思います。 各施設の職員の方にもやっぱり情報を共有して，一緒に取り組んでいただく，それがそこの職員の方のリスクを避けることにもなると思いますので，この観点から各避難所への職員の皆様の配置体制と横断的な情報共有について，研修なども含めてどんな取組を考えられているのか，防災対策部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 本市では，各種災害から命を守るために緊急的に避難をする施設として，避難所を兼ねた緊急避難場所を開設しており，風水害の場合，その運営は災害対策本部の現地支援部に属する避難所班，避難所総務班及び支部運営部の鏡・土佐山・春野支部運営班が担っており，全員で約410人の職員を配置しております。 緊急避難場所や避難所での
新型コロナウイルスなどの感染拡大防止を図るため，本市では，４月30日に避難所における
新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを策定し，６月に入り，職員が運営する際の具体的な対応を記した緊急避難場所，避難所の感染症対策に関する運営手引を作成いたしました。 これらマニュアルや手引に基づいた手指消毒やマスクの着用といった基本的な感染対策に加えて，受付での検温や体調不良者の滞在スペースを分けるなどの感染防止対策を適切に実施するためには，担当職員の理解が必要となりますので，避難所運営に係る全職員を対象とした研修を６月17日，22日に計４回実施いたします。 本市が開設いたします緊急避難場所及び避難所の運営は，職員が実施することを基本としておりますが，御質問いただきましたように，災害が差し迫った状況では，避難情報の発令に合わせた職員の参集に時間がかかる場合もあり，避難所班の職員が到着する前に，避難者の方が施設に来られることも想定されます。 そのため，各ふれあいセンターなどの所管部局とも連携し，避難所での基本的な感染症対策が実施できるよう，今回の感染症対応マニュアルや運営の手引などの情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） しっかり対応をお願いしたいと思います。 最後に，砂防ダム事業についてお伺いをいたします。 平成26年の豪雨では，名切川では一の谷の奥から大量の土砂が流出し，河川の外水氾濫が起きてしまいました。これによりまして，浸水被害，そして農業被害が発生いたしまして，この後，地域の皆様，自主防災組織の皆様，そして専門性を有する技術士の皆様が，公明党の国会議員，県会議員も同行いたしまして，現地の調査を行いました。 また，同じ北部地域の観月坂団地の一部のエリアについても浸水被害が発生いたしましたので，地域の皆様が一丸となりまして。
○副議長（吉永哲也君） 取りまとめてください。
◆（西森美和君） はい。砂防ダムの建設に取り組んでまいりました。時間もなくなりましたので，御答弁だけ求めたいと，いかんですか。
○副議長（吉永哲也君） 答弁は駄目です。取りまとめてください。
◆（西森美和君） はい，分かりました。 みづきの皆様，そして宇津野の皆様も，ようやく事業が進み始めましたので，これを大変楽しみに待っておられます。 都市建設部長のほうでも，大変前向きに取り組んでいただきまして，御答弁も準備していただいていたと思いますが，私の準備があれで，大変申し訳ありません。 しっかり進めていただくように，強く強く要望いたしまして，全質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様，新こうち未来の川村貞夫です。本日最後の質問となりますので，何とぞよろしくお願いいたします。 例年なら，南の国から繁殖のために日本に渡ってくるツバメやサンコウチョウ，ヤイロチョウなどの野鳥の話題や夏の風物詩の蛍，梅雨どきに咲き誇るアジサイなどの話題に花が咲き，高校生にとっては夏の甲子園に向けての地方大会もにぎやかになり，選手も応援する人も熱の籠もる時期であります。 ところが，今年は，まんが甲子園も芸術，文化の集いである高校生の総合文化祭の祭典である高知県大会も中止になりました。 また，残念でならないのが，今や世界に広がるよさこい祭りの中止です。日頃は，各チームの練習が始まり，鳴子の響きが市内各所で聞かれるはずでしたが，中止となって本当に残念でございます。100億円とも言われる経済効果が，ふいになったことで，市民の経済活動にも少なからず影を落とします。
新型コロナウイルスの感染者は，６月15日現在で，世界全体で791万人，うち死者数は43万3,000人を超えています。下火となった我が国も，１万7,000人がかかり，死者は900人を超す状況にあります。 質問に入ります前に，感染しました患者の皆さんにお見舞いを申し上げ，残念ながらお亡くなりになりました方の御冥福をお祈り申し上げます。 また，日夜を通して患者に寄り添い，治療や検査に専心努力されております，医療現場の医師や看護師等の方々に敬意と感謝を申し上げます。 高知市では，クラスターとして位置づけられました中内整形外科におかれましては，病院名や看護師の行動をいち早く公表し，その後の外来者への適切な対応をしていただいたがために，感染拡大の防止に大変役立ったわけで，本当に適切な振る舞いであったと思い，敬意を表するところでございます。 ぜひ機会を捉えまして，市長表彰も考えていただきたいと思います。
新型コロナウイルスは，消え去るウイルスではないと言われておりますので，共生するウイズコロナの姿勢で経済活動も積極的に展開しなければなりません。そうした立場で個人質問をさせていただきます。 今般の
新型コロナウイルスの蔓延により，国民の経済生活が急激に落ち込んだことで，政府は当初，生活が窮乏してきた低所得者に対し，１世帯当たり30万円の支援金を支給しようとしておりましたが，これでは審査に時間がかかり支給が遅くなること，低所得者といった場合，国民の二十四，五％のみを対象とするのでは不十分ではないかという判断から，国民１人当たり10万円の一律支給に政府方針が大きく変わりました。 私は，この方針変更は歓迎すべきものだと考えますが，この間の政府内のどたばた劇を岡崎市長はどのように見られたのか，お考えをお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策でございますけれども，当初４月20日に，収入が減って厳しい状況に置かれた世帯に対して一律30万円を支給するというやり方を与党内協議の中で，ある意味時間がない中でぎりぎりになりましたが，全国民に１人当たり10万円を給付するという形に改められまして，異例の補正予算の組替えの閣議決定がされました。 この当初の30万円の給付の制度設計につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響で，主たる生計維持者の２月から６月のいずれかの月収が減った場合に，その月収を年収のベースに換算しまして住民税非課税水準を下回った場合ということが対象になっておりましたので，当初の制度設計がかなり複雑で，これは多分窓口で相当もめるなということを我々も懸念をしておりました。 当初の制度設計の中では，例えば，生活保護の受給者の方や，年金受給のみの高齢者の方々などは，受給額に変動がないために，原則として給付から外れるということも問題だというふうに言われておりました。 また，30万円の給付では，主たる生計の維持者の月収だけが基準になっておりましたので，例えば共働きの世帯など，本当に厳しくなっている人たちに必ずしも給付が行き渡らないなどの一つの課題もございました。 制度変更によりまして，お一人10万円ということで，制度設計が非常に分かりやすく，また審査がやりやすくなったという点では，評価をするところです。 一部，当初の30万円のほうが高額で受けられる家庭もありましたので，全てが完全とは言い切れませんけれども，窓口の審査を含めて，制度が審査しやすい制度になったということは評価できると思います。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 今回の
新型コロナウイルスの対策については，知事や市長の言動がマスコミにも取り上げられ，非常に注目されたのでございますが，高知市の場合，もう少し市民に直接アピールすることも必要ではなかったかと思うところでございます。 岡崎市長が，特別給付金の支給は６月から７月になると発言したことで，私たち議員にも大きなクレームが来ました。なぜ，そんなに遅いのかというクレームです。 考えてみますと，給付金といえども，申請によって成り立つ仕組みを取っておりますから，市民には，振込先の口座番号や本人確認の書類のコピー等の提出をお願いしなければなりません。 そのことを事前に訴えることも要ったと思います。そうした事柄を３つか４つかの項目に絞り，テレビや新聞に示すことが事前の広報として要ったのではないでしょうか。 例えば，マイナンバーカードを持っている方は，カードのコピーをしてください。２つ目は，振込口座を確認し，コピーを取っておいてください。３つ目は，給付金詐欺にかからないように注意してくださいなどの項目を掲げた市民への広報活動が要ったのではないかと私は考えます。 特別定額給付金については，市民の協力がなければ，ますます遅くなるわけですので，市長の定例会見等に大事なことを三，四点にまとめたチャートを作成し，市民広報をすべきであると考えますが，広報を統括する総務部長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君）
新型コロナウイルス感染症の発生以後，各自治体のトップが記者会見において，様々な伝達方法を用いて広報している様子が報道されております。 ２月に行われた北海道知事の会見において，北海道が独自の緊急事態宣言を行った際に，感染者数の推移を示すグラフを手に持ち，道民の方々へのお願いをモニターに表示しておりました。 また，３月に緊急記者会見を開きました東京都知事が，感染爆発，重大局面と書かれたボードを手に説明をしていた様子も映像や画像とともに大きく報道されました。 最近の本市の記者会見におきましても，従来のように，記者の手元用の資料を配付することに加えまして，モニター等を使った説明手法を導入しておりまして，重要な情報である市内感染者数の日別の推移をお伝えする際には，チャートを印刷したボードを用意し，市長が手元に持って説明を行ったところでございます。 記者会見ではございませんが，特別定額給付金におきましては，５月１日にダウンロード申請書の受付を開始した際には，お急ぎでない方の申請をお控えいただくこと，感染予防のために郵送で申請をお願いすることなどの大事なお願いを，初めて市長メッセージ動画として撮影をし，字幕を入れた上でインターネット上で公開をいたしました。 今後も，他の先進事例も研究しながら，市長から市民の皆様に効果的な広報ができるよう，様々な手法を検討してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ改善をお願いいたします。 今回のような緊急事態での給付金は，簡便で迅速に支給されるべきものであると考えます。 私は，国民１人に10万円という給付金を何の所得制限もなく一律に世帯ごとに支給すること，さらに，高知市は市長の専決処分により，５月１日には財源確保が決定したことなどを考えますと，市民の手には，給付金は早く渡るものと考えておりました。 また，国民一人一人に一律に給付されるということは，給付は自治体としても申請主義ではなく発生主義的に捉えると，６月上旬にやっと申請書が市民に届くというありようは，いかにも遅いと考えるところです。 そして，今回はマイナンバー制度が，本格的に活用される絶好の機会だと考えておりましたので，早々と５月19日にオンラインによる申請を停止したことには，誠に残念でございます。 しかし，今回は，全国が一斉にオンライン申請に取り組んだことで，予想もしなかった事態を招き，事前の書類審査の申請に立ち戻ったわけでございます。 かつてイギリスで起きた産業革命の前夜，スチーブンソンが開発した蒸気機関車が馬車と競争することになりました。序盤は出足のよい馬車がリードし，市民は初めて目にする蒸気機関車では，馬車に勝てないと見たわけです。 ところが，中盤は加速してきたロケット号が，スチーブンソンの蒸気機関車でございますが，馬車を抜いたのです。 しかし，まだまだ試作途上の蒸気機関車は故障してしまい，最終的には，馬車が勝ったというエピソードが残っています。 だが，ロンドン市民は蒸気機関車に夢を抱き，その後の産業革命に邁進したのです。 そのことを踏まえ，今回のオンライン申請のトラブルは，私は変わり行く時代の一つの出来事と考えます。 そこで質問しますが，オンライン申請は，今後の市政執行の上では非常に重要なツールになるべきと考えますが，今回の特別定額給付金では，機能しなかった原因や今後の対応策をどのようにお考えなのか，総務部長にお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 総務省によりますと，予定を含め，６月４日までにオンライン申請の受付を休止した自治体は，全国で54団体となっております。 当初は，本人確認書類が写真で添付でき，入力も短時間でできるなどのメリットが強調され，自治体においても国からデータで送信されるため手間が省け，早く簡単に給付できるなどの情報がありましたことから，本市においても早期に導入を決定した経緯がございます。 しかしながら，実際には国が作成した受付システムにおいて，当初は入力のエラーチェックがほとんどかかっておらず，結果として市民の皆様からの申請において，世帯主でない方からの申請や世帯員の記入間違い，本人確認資料の添付忘れ，振込口座の名義違いなどの不備が大変多く発生しておりました。 また，国から自治体に送られてきたデータがそのままでは取り込めず，一度紙に印刷して審査する仕組みになっていたことから，内容の確認に時間を取られ，このまま継続して受け付けることで全体の給付が遅れていく状況となっておりました。 このため，市民の皆様にとってオンライン申請ではなく，ダウンロード申請による郵送申請をしていただくことで，間違いが少なくなり，事務手続においても最も早く支給できる方法であると判断し，５月19日をもってオンライン申請を中止させていただいたところでございます。 なお，現在，国においては，マイナンバーカードと口座をひもづけして，今後の給付金等に活用しようという動きもありますので，こうした動向について注視をしながら，今後の対応策についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） オンラインによる行政執行は，
新型コロナウイルス後の新しい生活様式の中でも，重要な課題として促進されるものと考えますが，先ほど総務部長から，ちらっと出ましたマイナンバーカードの普及が並行して促進されなければなりません。 国も積極的にマイナンバーと各人の銀行等の口座を結び合わせた行政改革を目指しておりますが，このことに関しての岡崎市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市におきまして，カードの交付を担当します中央窓口センターでマイナンバーカードの普及促進計画を定めておりまして，昨年10月から普及に努めていますが，現状では，本年５月末現在の交付実績が約３万7,000枚ということになっておりまして，市民の皆様方の１割程度にとどまっているところです。 このため，国におきましても，マイナンバーカードの交付につきましては，さらに拡大をしたいということでございまして，スケジュール的には遅れる可能性もありますが，来年３月から健康保険証としてのマイナンバーの活用なども準備をされておられます。 日常生活におけます具体的なカードの利用方法やメリットを市民の皆様方にも分かりやすく広報していくとともに，国が本年９月から実施を予定しておりますマイナンバーカードのＩＣチップの機能を活用したマイナポイントによる消費活性化策を有力な普及機会と捉えまして，市民の方々がカードの受け取りのために来庁した際には，マイナポイントの受け取りに必要な設定の支援を窓口でも併せて行うことなど，普及促進に努めております。 また，現時点では，
新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から実施を見合わせておりますが，カードの発行をさらに広げるために，出張申請の受付につきましても，今止まっておりますけれども，来月以降，県内の感染状況を見ながら再び取り組むということにしております。 各種の給付手続に係る申請や届出の事務手続につきましては，記載情報の審査に時間を非常に要する一因となっております，いわゆる口座番号のひもづけをするかしないかということですけれども，国におきましては，国民の利便性を向上するマイナンバーと口座につきましては，１口座のみに限定をして，口座のひもづけに係る法案につきましては，いろいろな報道を見ると来年ということになっているようですけれども，さらに検討した上でこれが来年法制化ということが検討しているようでございますので，国の状況に留意をしながら遅滞なく対応できるように準備をしていきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ちょっと出してくれますか。 今市長から説明のあった内閣府総務省の出されております，マイナンバーカードでマイナポイントがもらえるというチラシでございます。 このマイナンバーカードを作った際に，プレミアムとして25％，２万円で２万5,000円分のお買物が可能となる仕組みでございますから，１人最大5,000円の給付が受けられることになるわけで，４人家族となりますと，２万円お得になるわけでございます。 したがって，高知市としても，この際取組を強化して，現状，先ほど市長は１割程度と言いましたが，11％程度の普及を大きく伸ばすことが重要ではないでしょうか。 ちなみに，国全体の普及率は16.7％程度でございますから，国を挙げての普及促進を図らなければならない課題であるわけでございます。 そのことがここに書かれております。 高知市としても，このチラシをできるだけ分かりやすく市民協働部窓口で配布できるようにお願い申したいと思うところでございます。 それでは，次の質問に移ります。 感染症対策で，我が国の安全保障が大きな課題となりました。これがコロナウイルスではなくて，食料の問題となった場合には，国民の10人のうち６人は，飢餓になる我が国の実態をどのように認識しているのかについて，食料安保の観点で岡崎市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今般の
新型コロナウイルスでは，様々な日本におけます課題が非常に鮮明になりました。 いかにシステムが弱いかと，ＩＴ関係の技術が非常に脆弱だということも１点ですが，もう一つ安全保障の問題も様々出てまいりました。 まず，食料品の関係が問われていますけれども，その前に医薬品も安全保障の問題として非常に問題でありまして，例えば薬を作ります原材料につきましては，今アビガンが言われていますが，アビガンを作るための原材料でありますマロン酸ジエチルにつきましては，ほとんど中国の生産になっておりまして，原材料が中国でストップすると，アビガンは作れないことが非常に鮮明になりました。 この薬に限らず，日本で非常に多く使用されているほとんどの薬の原材料については，中国が生産をしておりますので，仮に中国が輸出の規制をすれば，ほとんどの薬ができなくなるということが鮮明になりました。 もう一点，安全保障の食料の問題ですけれども，我が国の食料自給につきましては，カロリーベースで40％を下回っておりますので，先進諸国では最低水準となっておりますので，世界的な食料危機が起こった際には，食料の安全保障面でも非常に危険な状態にあるということを認識しております。 地球規模で温暖化が進んでおりまして，最近よくテレビでもやっておりますアフリカが発生地となっておりますが，サバクトビバッタの大量発生によりまして，食料はほとんど食い尽くされておりますので，地球規模での脅威も出現をしております。 自然災害を起因とします農作物の被害につきましては，予測することが困難でありますので，今般の
新型コロナウイルスのような世界的な広がりが発生した場合には，様々な危機に備えて食料を安定的に備蓄をし，供給するということの食料の自給率の向上に準備をしておくことが非常に重要だというふうに考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私もそのように考えるところでございます。 我が国では，過去に様々な経済危機が襲ってきました。天災により極端な米の収量が減り，米騒動のような国内要因もありましたが，石油にまつわる度々のオイルショック，アメリカ発の経済落ち込みから世界恐慌に発展し，戦争の引き金になったこと，金融工学と称して劣悪なサブプライムローンの破綻からのリーマン・ショックなどなど，国民生活を脅かす事態が発生し，そのたびに何とか克服してきました。 しかし，今回のように目に見えない驚異が世界中に拡散し，拭い切れない不安感にさらされた事態は，そんなに多くはなかったのでございます。 ところで，平成の時代に入って，我が国はデフレ現象が顕著になり，失われた20年とも言われるように，国民総生産，ＧＤＰの伸びが見られない成長なき時代を経てきました。 安倍首相になってから超低金利の国債を大量に発行し，デフレ経済から脱却するために，物価を２％程度上げようとした異次元の金融緩和政策下におけるこのたびの
新型コロナウイルス対策として，再び大量の国債発行による応急措置は，決して軽い副作用で済むものではないと考えておかなければなりません。 こうした状況下で，国は，第２弾の対策を盛り込んだ補正予算案を既に発表しておりますが，本市への影響等をどのように考えておるのか，お聞きいたします。 政府は，口には出しませんが，今回のコロナ騒動で金融不安が起きますと，大変な動揺と混乱が国民生活に波及します。 全国のどんな小さな金融機関であっても，今回のコロナ不況でレナウンのように倒産させるわけにはまいりません。岡崎市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 政府としましても，一定のアナウンスをしていると思いますが，金融機関には，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして，経済的な影響を受けている事業者の資金繰りを支えるという大きな役割があります。 事業者の資金繰りの支援に関しましては，今般成立した国の１次補正予算に加えた第２次補正予算の中でも資金繰りの対応の強化ということで，さらに支援策を強化しておりまして，約11兆6,400億円という非常に巨額の支援対策費を計上しております。 この予算の具体的な内容としては，実質無利子・無担保融資制度を大幅に拡充するとともに，金融機関による貸し渋りをなくすために，資本性資金の供給として，資本性劣後ローンを実施するということで，金融機関を支援するということも入っております。 このほかにも，金融システム安定化のため，金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づいて行う，地方銀行などの地域金融機関の財務基盤を強化するための銀行への公的資金の支援枠の拡大などによりまして，金融機関の経営の安定化を図り，企業等の資金繰りの対応に万全を期すということにしております。 現在，金融機関により実施をされているセーフティーネット保証制度に基づく融資につきましては，借入債務の全額，もしくは８割の額が，信用保証協会におきまして保証される制度となっておりますので，金融機関の経営への影響は大きくないものと考えていますが，本市としましても，国の動向や地元金融機関の経営状況等も注視をしながら，今後の国の情報収集と情勢を見極めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ところで，高知市経済にとって，コロナの影響を最も強く受けている業界にどのようなものがあるか，具体的にお示しをしてください。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今月８日に日銀の高知支店の支店長が発表しました県内の金融経済概況に基づきますけれども，小売業につきましては，一定よく言われます巣籠もりによります，いわゆる中食，家庭での食の需要や感染防止対策に伴います薬品等の販売等についてのプラスの影響も見られるものの，全体としまして宿泊業，飲食業を中心に非製造業が特に厳しい状況が続いておりまして，特定の業種にとどまらず，
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響については，特に高知市において強い影響が出ているということを感じております。 例えば，高知市旅館ホテル協同組合が，５月20日時点で調査をしました市内の32施設の状況では，４月の宿泊者の数が対前年でマイナス81.6％，５月はマイナス90.4％と非常に大きな影響が出てきております。 また，今後の宿泊予約の状況も逐次明らかになっておりまして，よさこい祭りが中止になったことや総文がオンラインになったことなどによりまして，６月以降も対前年比でマイナス80％からマイナス90％と非常に厳しい状況が続いておりまして，例えば，ほかの業種と違いまして，宿泊の場合は部屋の数が決まっておりますので，取り戻すことができないというのが大きな影響が出るというふうに言われておりまして，第２次補正の中での支援を我々も検討したいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ５月21日の高知市議会臨時会においては，公共交通の株式会社とさでん交通に対する支援，加えて国民宿舎桂浜荘に対する支援策を決定いたしました。 ところで，第２弾としての飲食業，先ほど上がりました宿泊業に対する支援策をお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まだ査定がこれからでございますので，具体はこれからですけれども，商工観光部等中心に，今どういうものが補正できるかどうかということをいろいろピックアップしている状況でございます。 厳しい状況にあります事業者の皆様への支援策につきましては，第１次の中で高知市独自の
事業者支援給付金を創設いたしまして，今受付をしております。 飲食業の支援につきましては，まだ査定前ですけれども，例えばインセンティブのついた共通チケットを販売して，市民の皆様や観光客の皆様が，例えば昼間から夜間まで，それぞれの飲食店を回りながら本市の食を楽しんでいくイベントの開催など，それぞれ直接誘客する取組が，いかにすればできるかということをいろんなパターンで今検討しているというふうに聞いております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から外出の自粛がございましたが，その間に例えばテイクアウトやデリバリーの業態の変更がされた場合もありますので，今後，感染拡大の第２波，第３波も想定されますので，そういったデリバリーの転換の場合の支援，こういう業態変更への支援などの検討もしていく必要があろうかと思います。 また，高知市内には，宿泊施設が90施設ありますので，それぞれ非常に逼迫をしております。組合加入している状況のデータを見ますと，３月から８月までの宿泊で，宴会も入っておりますが，失われた売上げにつきましては，３月から８月までの見込みで約45億円が蒸発したということになっております。 これは組合員だけですので，組合に入っていない方もたくさんいるので，もっと影響は大きいと思いますので，どういう形で支援できるかということを第２次の中でも絞り込んでいきたいと思っております。 これから国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンは，まだ事業者が決まっていないと思いますが，ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施によりまして，多くの旅行需要が見込まれておりますので，高知市におきましても先行して，県民限定にはなりますが，お城下に泊まろうキャンペーンを実施することとしております。 また，国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが終わった後も問題になりますので，その課題についても支援策を検討したいというふうに考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 宿泊業45億円という数字に改めて驚くわけでございます。ぜひ強力な支援策をお願いしたいと思うところでございます。 高知市は，市独自の支援策を講じていることが一定評価をされております。売上げが50％ほどは落ち込まなかったが，２割から５割未満の事業者に対しては，高知市
事業者支援給付金として上限20万円を支給する制度を創設しました。日曜市の出店自粛協力金も支給するようになりました。このような地方独自の取組こそ大事になるのでございます。 利用者が大きく減って大変苦しんでいるタクシー業界については，市が緊急対策としてタクシーチケットを発行し，市民に安く買ってもらい，利用を促進するということも要るのではないかと考えますが，この課題については，氏原議員がトップバッターで質問をいたしましたけれども，重ねて市民協働部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 午前中の氏原議員からの御質問にもお答えをいたしましたが，タクシー事業者の皆様の今の厳しい状況に鑑みまして，本市としての支援策というのは講じてまいりたいと考えております。 なお，御提案にございましたタクシーチケットの助成による方法につきましても，予算編成作業の中で参考にさせていただきたいと存じます。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ直接的に支援するという，保有台数とかあれこれを考えてやるという手もありますけれども，やはり利用促進を市民とともに考えていくという取組は大事だと思いますので，ぜひ検討していただきたいと思います。 キリスト教の文化を持つヨーロッパでは，紀元前をＢＣと表し，紀元後をＡＤと表現しますが，今回の
新型コロナウイルスの世界的な蔓延，パンデミックを契機として，コロナ前のビフォアーコロナ，ＢＣとコロナ後のアフターコロナ，ＡＣでは，社会生活も大きな違いが生じると言われております。 既に新しい生活様式として国民に広く呼びかけられておりますが，これを見ても相当な変化が感じられます。 高知県にとりましては，土佐の文化が廃れるのではないかと私は危惧しているところでございますが，大きな皿にいろいろな食べ物が盛り込まれます皿鉢文化が消え，返杯，返杯と繰り返される酒文化が自粛になると，土佐人としては少々さみしいものがあります。 それはさておき，
新型コロナウイルスを境にして，私たちの日常生活も大きくさま変わりをしそうな雰囲気でございます。 コロナによりまして一般的に使われますようになりましたソーシャルディスタンス，社会的な距離と直訳されておりますが，人と人とが距離を持つことは，感染症の予防対策としては大きな効果がありますから，一定の距離を持つことは第２波，第３波を考えると必要なことでしょう。 ところで，遠く離れていても通信回線を利用すれば，オンラインの会議や医療，治薬や教育，保健等の分野でも対面のものと遜色のない活動になることが実証されました。 今回は間に合いませんでしたが，教育現場では，ＧＩＧＡスクール構想としての基本となる端末機のタブレットの導入が，新型コロナ対策として促進されることになりました。 そこで，アフターコロナの時代を見据えた質問を何点かさせていただきます。 岡崎市長は，全国市長会等をオンラインのテレビ会議で実践されたと聞きますが，一堂に会する市長会とは違った感想をお持ちだと思いますので，テレビ会議と対面式の会議のメリット，デメリットをお聞かせください。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回のコロナウイルスの感染で，いわゆるネット会議，オンラインの会議等が非常に増えております。 私自身，全国市長会の総会，また役員会，またもう一つは国保中央会の会長を預かっておりますので，国保中央会の会議も最近はウェブ会議となっておりますし，先般，変わった事例で申し上げますと，国保中央会の役員を公募いたしまして，公募の面接ですけれども，面接もネットでやりました。 そういうふうに時代がだんだん変わってきておりますので，ネット会議も非常に頻繁に増えてきております。 オンライン形式での会議につきましては，インターネットに接続できる環境があれば，どこからでも参加が可能となりますし，対面式の会議と比較しますと，時間が有効に使えるというのが一つのメリットだと思います。 ネット会議では，無駄な発言はあまりないので，会議は早く終わります。そういう意味で，そういうメリットがあります。 ただ，幾つかやっぱりデメリットがありまして，例えば全国でつないで会議をやる場合には，画面が限られていますので，例えば20画面しか出ない場合は，その画面に20人しか出ていないので，例えば50人会議をやるときも，合図しないと発言できませんので，そういうタイミングが取りにくいということと，やはり対面ではないので，特に学校の授業のときに，先生方がよく言われるように，子供の顔色が分からない。 例えば，本当によく分かっているのか，まだ十分理解できていないのかというのが，先生方は対面で教室の中で判断していますけれども，ネット上ではそれが非常に分かりにくいとか，そういうやっぱりデメリットもあります。 ウェブ会議はこれからコロナの中で，この間，大企業でもウェブ会議で株主総会をやった企業もありますので，そういうこともできるようになってきておりますので，これからどんどん進んでくると思います。 高知市の課題，また高知県におけます課題につきましては，通信環境の問題だというふうに考えておりますので，できるだけ場所を選ばない働き方の改革ということも必要でありますので，通信環境の整備に我々としては，さらに努力していく必要があると考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 教育現場では，大々的にオンライン教育が鳴り物入りでスタートし，さらにこれがコロナ対策で加速されようとしておりますが，教育長は今回のような休校措置の中で，教職員と在宅の児童・生徒を結びつけるオンライン教育の促進について，どのようにお考えなのか，お聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市では，ＧＩＧＡスクール構想の実現に対する補助制度を活用し，現時点で小学校４年生以上の児童・生徒１人に１台のタブレットの予算化を行っております。 今後，
新型コロナウイルス感染症対策として，再度，緊急的な臨時休業となることを想定し，このタブレットを活用した学びを保障するための手だてについて，検討を行っておくことは必要であると考えております。 例えば，本市では，高知商業高校におきまして，学校と家庭を結んでオンライン授業が，臨時休業期間中の５月11日から５月22日までの２週間実施をされました。 全校生徒800人余りの中で，自宅などにＷｉ－Ｆｉ環境が整備されている９割以上の生徒がオンライン授業に参加できましたが，残りの生徒については課題を郵送し，学校からの電話連絡により，取組状況の確認や指導を行いました。 オンライン授業では，朝と帰りのホームの時間を含め，平常の時間割どおりに実施をしたことで，学校再開時において生徒の生活リズムに乱れもなく，スムーズに平常授業が実施できたこと，またオンライン授業に向けた授業構成や教材作成の作業を通じ，教員が効果的な資料提示や情報提供などにおいてＩＣＴの便利さを実感したことにより，授業改善のスキルアップに結びついたことなどの成果がございました。 また，高知商業高校では，タブレット端末を保護者との面談にも活用しており，距離や時間の制約にとらわれないコミュニケーションツールとして大いに有用であったとも聞いております。 このようなオンライン授業については，家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の有無に左右される部分はございますけれども，高知商業高校での事例でありますとか，他県，他都市での事例を参考にしまして，児童・生徒に対して発達段階に応じた効果的なオンライン授業の進め方や臨時休業時におけるコミュニケーションツールとしての活用方法について，端末の整備が完了する本年度末までには，課題を整理しながら一定の方向性を示してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） コロナを契機にしまして，若者に投資することが大事だということで，必ず若者は次の時代を切り開いてくれるわけでございますので，精力的に取り組んでいただきたいと思いますし，商業で実際にやった中での課題は，幾つか今あろうかと思いますので，それも整理をして次の時代に結びつけていただきたいと思うところでございます。 私は，今後は，先生が集団に向かって全体的な学習活動をするのではなく，児童・生徒の理解度に合わせた個別指導のために，教育現場のＩＣＴ化は重要であると考えております。 その点での教育長の学校教育のＩＣＴ化をどのように生かそうとしておるのか，再度お考えをお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 今回のＧＩＧＡスクール構想の実現による国の考えや本市が進めている電子黒板やデジタル教科書の整備等の学校教育のＩＣＴ化は，新しい学びのスタイルを生み出すこととなり，大きな教育効果が期待されると考えております。 例えば，タブレット端末を利用しての振り返りや復習などにおける個人学習の場面では，児童・生徒一人一人の理解度に応じた個別学習を進めることと併せて，個々の児童・生徒の学習状況を教員用端末で確認しながら適切な学習支援が可能となります。 また，調べ学習の場面では，課題や目的に応じてインターネットなどを用いて記事や動画等，様々な情報を主体的に収集，整理，分析する学習活動など，探究のプロセスにおける様々な場面においてＩＣＴの効果的な活用が期待されます。 さらに，ウェブ会議の手法による県内外，海外の学校の子供たちとの遠隔交流や専門家との連携などによりまして，子供たちが多様な考えに触れる機会が生まれ，新たな気づきを子供たちにもたらすなどの学習効果が期待されます。 教育ＩＣＴ環境の整備の実現は，これまで以上に子供たち一人一人の個に応じた学習や多様な考えに触れる機会の促進にもつながるものであると考えております。 しかしながら，これまでの板書の重要性や必要性は変わることはございません。教員にはこれまで同様，自らの指導力を伸ばすことに加えて，ＩＣＴ機器を使用するための技能を身につけていただきたいと考えます。 これにより，新学習指導要領の趣旨を踏まえた子供たちの資質，能力の着実な育成を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 教育長の夢のある取組は，ぜひ推進をしていただきたいと思うわけでございます。 タブレットの端末や光ファイバーといった通信環境，アプリケーションなどのソフト，さらに携わる先生方の資質の向上，ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えるわけでございます。 アフターコロナのＡＣ時代は，オンラインが中心になり，遠隔での在宅勤務を可能とし，問診に基づく初期診療，慢性疾患に対する治薬，さらには保健や介護の面でも幅広くＩＣＴを活用する社会となるはずであります。 そのときに，本市のように中山間地域を有し，散在する居住環境の中で，どのように通信環境を整備していくかが大きな課題となります。 そのことが本市経済のＶ字回復を期待する国の政策の中でも広く，力強く述べられている経済対策の一つであります。 そこで質問ですが，通信環境面で本市の中山間地域はかなり遅れを取っており，県内の他の中山間地域と比較しても脆弱であると思われますが，岡崎市長の御認識をお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知県におきましては，光ファイバーの整備に係ります国の補助制度が創設されたのを契機に，平成20年度から24年度にかけて，県内の19団体が公設による光ファイバーの整備を行いましたけれども，補助制度が基本的に終わったりして，初期整備や後年度の維持管理，また将来的な光ファイバーのいわゆる張り替え等におけます，財政負担が非常に大きいということなどが課題となっておりました。 このため，それ以降は，市町村が初期整備費の大半を補助することが前提とはなりますが，民間事業者が整備をし，市町村に後年度負担が発生しない，いわゆる民設民営の整備ですが，民設方式が主流となり，平成24年度から31年度にかけて，香美市，中土佐町，仁淀町など10の地方団体が，この民設方式により整備を実施しております。 民設事業者の参入につきましては，整備後の採算性が，当然民間ですので確保できることが前提となることから，中山間地域等の条件不利地域におきまして，光ファイバーの未整備の地域が，この民設の場合も未整備地域が残る状況もございます。 本年６月１日時点では，本市を含め，県内の12市町村におきまして，光ファイバーの未整備の地点が存在をしておりまして，広範囲にわたって未整備地域が存在するのは，その全域が未整備の大川村とそして合併前の旧村の地域が未整備の高知市，そして，いの町，この３団体の未整備が広域の部分であるということになっております。 なお，いの町につきましては，本年度から民設方式によりまして，光ファイバーの整備に着手をするとお聞きをしております。 高知市では，中山間地域におけますブロードバンドの整備につきましては，整備対象のエリアの広さや，また土砂崩れなどの自然災害が多いという状況もありますので，無線系の携帯電話等のサービスによる整備が進んできております。 ＬＴＥによります整備が進んできておりまして，将来的には５Ｇへ移行するということも期待をされます。 一方で，無線系のサービスにつきましては，天候の影響や，また通信速度が十分に出ない場合もございますので，現時点では，光ファイバーを整備した県内の他の地域と比べますと，一定脆弱になるという可能性もありますので，今後の我々の課題ということになっております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 脆弱な状態であるという認識を持たれておる。さきの質問では，横山議員がデジタルファーストとして取り組むことが非常に重要であると，私も同様な考えを持っておりますが，その基本となる通信環境について大変脆弱であるわけでございます。 緊急経済対策では，アフターコロナの重要な社会構造改革に結びつけなければなりません。そのために，国は，オンラインネットワークの構築に積極的に取り組むものと考えます。 国のＶ字回復の項目の中にも，通信環境面での整備というのが出ておりますので，この点については，先ほど大分答弁していただきましたので割愛をさせていただきますが，ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 高速通信環境を整備することが，５Ｇの時代に欠かせないものとなりますが，今は携帯電話も５Ｇ対応のものが販売されようとしておりますが，使える市域はイオンの周辺に限られておりまして，普及にはまだまだ時間がかかりそうでございます。 国が推進するデジタル社会の実現に向けては，通信環境の整備を急ぎ，その活用については市民に委ねることが大切ではないかと考えますが，今後の取組を総務部長にお伺いをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 先ほど市長からも答弁がありましたとおり，情報通信環境が脆弱な本市の中山間地域におきましては，遠隔教育や遠隔医療，テレワーク，オンライン申請などのデジタル社会におけるＩＣＴ利用を支える情報通信基盤の整備を検討する必要があるというふうに考えております。 令和元年度からは，民間事業者が中山間等の条件不利地域において光ファイバーの整備を行う場合に，国が事業費の３分の１を直接補助する制度が創設されたことに加えまして，６月12日に成立した国の第２次補正予算におきまして，自治体が民間事業者に事業費の一部を独自に補助する場合に３年度末までに整備を行うものを対象として，国の補助額の８割を
地方創生臨時交付金の算定対象に含めることが可能となっておりますので，従来の民設方式による整備と比較しましても，自治体負担は相当軽減されたということになっております。 このような状況を踏まえまして，参入可能な民間事業者の調査や事業費の試算を早急に行い，本市の負担を明らかにした上で，財政状況等も踏まえながら事業化の可否について検討を行いたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君）
新型コロナウイルスの発症で，経済界は大変痛手を受けたことで直面する経済の修復対策に忙殺されておりますが，この事態は，国も，県も，高知市も今後大変な状況に見舞われることが予想されます。 税の軽減は，事業者にとっては歓迎されますが，自治体にとっては，今後の財源不足に悩まされることになってきます。そのため，より選択的な行政執行とならざるを得ません。 先ほども触れましたが，デジタル社会に向けての投資をする一方，老朽化しているインフラの改修費も待ったなしに迫ってきております。 そこで，来年度に向けた質問を最後にさせていただきます。 固定資産税等の軽減措置による影響や市民住民税等の落ち込み，さらには地方消費税交付金等の来年度の影響について，財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まず，市税の落ち込みにつきまして，今年度課税分は，課税額そのものにおける影響はほとんどないと予想しておりますが，新たにコロナ対策として制度化された徴収の猶予や申告期限の延長による税収の減が見込まれます。 このうち，徴収の猶予に対しては，償還期間が１年以内の特例債が創設されましたので，この起債を借り入れることにより，今年度の減収を補填するとともに，来年度に納税される徴収猶予分でこれを償還する仕組みとなっています。 個々の税目のうち，個人市民税等の来年度課税分は，今年の収入を基に課税されるため，
新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減ったことなどに伴い，課税額そのものが減少しますが，基準財政収入額も同様に減少しますので，一定普通交付税により補填されるものと考えられます。 また，固定資産税の来年度課税分では，国の緊急経済対策による事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置が予定されておりますので，個人市民税と同様に課税額そのものが減りますが，この減収につきましては，国の特別交付金により全額補填されることになっております。 次に，地方消費税交付金につきましては，今回の
新型コロナウイルス感染症による企業等の急激な業績悪化を受けて，設備投資判断の引下げや雇用情勢の悪化とともに，個人事業主等の収入も減少していることから，当面の間，個人消費を中心に落ち込みが見込まれ，そのことがさらに企業等の業績悪化につながる可能性も考えられます。 この消費の落ち込みは，消費税収の減に直結し，数カ月のタイムラグがありますので，今年度途中から来年度にかけて，本市でも年間約77億円を見込む地方消費税交付金の減につながり，その他の譲与税や交付金についても減収が見込まれます。 こうした減収見込みを現時点で試算することは困難ですが，地方財政計画におけるこれらの収入項目の基準財政収入額との乖離が大きくなりますと，平成28年度に生じたような大きな歳入不足に見舞われるおそれもあり，最悪の場合，赤字決算となる厳しい状況も予想されますので，収支の動向を注視し，的確に対応してまいりますとともに，さらなる減収補填措置につきまして国に要望してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 時間が経過しましたので，これで終わりにします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（吉永哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉永哲也君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ６月17日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時59分延会...